袋井市議会 2006-09-01
平成18年９月定例会（第３号） 本文
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定例会（第３号） 本文 2006-09-12 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 2 : ◯20番（
鈴木妙子） 選択 3 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 4 :
◯市長（
原田英之） 選択 5 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 6 :
◯教育長（
戸塚雅之） 選択 7 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 8 : ◯20番（
鈴木妙子） 選択 9 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 10 :
◯健康福祉部長（
鈴木英二） 選択 11 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 12 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 13 : ◯10番（
高橋美博） 選択 14 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 15 :
◯市長（
原田英之） 選択 16 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 17 : ◯10番（
高橋美博） 選択 18 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 19 :
◯総務部長（
池野良一） 選択 20 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 21 :
◯市民生活部長（林 実） 選択 22 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 23 :
◯産業経済部長（
鈴木満明） 選択 24 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 25 : ◯10番（
高橋美博） 選択 26 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 27 :
◯市民生活部長（林 実） 選択 28 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 29 : ◯９番（浅田二郎） 選択 30 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 31 :
◯市長（
原田英之） 選択 32 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 33 : ◯９番（浅田二郎） 選択 34 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 35 :
◯市長（
原田英之） 選択 36 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 37 :
◯総務部長（
池野良一） 選択 38 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 39 : ◯都市建設部長（金原重三郎） 選択 40 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 41 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 42 : ◯７番（芝田禮二） 選択 43 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 44 :
◯市長（
原田英之） 選択 45 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 46 :
◯教育長（
戸塚雅之） 選択 47 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 48 : ◯７番（芝田禮二） 選択 49 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 50 :
◯市民生活部長（林 実） 選択 51 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 52 :
◯総務部長（
池野良一） 選択 53 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 54 :
◯教育長（
戸塚雅之） 選択 55 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 56 : ◯４番（廣岡英一） 選択 57 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 58 :
◯市長（
原田英之） 選択 59 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 60 : ◯４番（廣岡英一） 選択 61 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 62 :
◯総務部長（
池野良一） 選択 63 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 64 : ◯都市建設部長（金原重三郎） 選択 65 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 66 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 67 : ◯11番（広岡宥樹） 選択 68 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 69 :
◯市長（
原田英之） 選択 70 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 71 : ◯11番（広岡宥樹） 選択 72 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 73 :
◯市長（
原田英之） 選択 74 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 75 :
◯健康福祉部長（
鈴木英二） 選択 76 :
◯議長（
大庭通嘉） 選択 77 : ◯収入役（溝口 博） 選択 78 :
◯議長（
大庭通嘉） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
大庭通嘉） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
20番
鈴木妙子議員の発言を許します。20番
鈴木妙子議員。
〔20番
鈴木妙子 議員 登壇〕
2: ◯20番（
鈴木妙子） 皆さん、おはようございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
最初に、環境問題といたしまして、資源ごみの有効活用についてお伺いいたします。
ごみの減量、環境汚染防止への対策は、待ったなしで求められている課題の一つであります。その中で最近注目されているのが、使用後に廃棄される食用油、てんぷら油をディーゼル車の燃料として精製し、再生利用する事業であります。私たちがてんぷらやドレッシングなどで消費する食用油は、１年間で約200万トン、そして、捨てられる廃油は年間約40万トンと言われております。飲食店や食品関係企業から出される廃油は、回収され、飼料、せっけん、塗料などに再生されています。しかし、一般家庭から出る20万トンは、その一部が生活排水に流され、環境破壊の原因になっているのが現実であります。大さじ１杯の油を流すと、それを魚がすめる水質に戻すには、ふろおけ10杯分の水が必要だと言われております。この油を捨てずに回収し、精製することにより生まれ変わるのがバイオディーゼル燃料であります。
バイオディーゼル燃料は、軽油と比較して環境負荷が非常に少なく、大気汚染の原因となる硫黄酸化物の排出量は軽油の100分の１、呼吸器障害の原因と言われる黒煙は軽油の３分の１以下ということもあり、環境や健康に優しいクリーンなエネルギーと言われております。このバイオディーゼルは市販のディーゼル車に使用でき、特別な仕様変更をする必要がないことも特徴の一つであります。京都市では、平成９年11月より廃油のリサイクル、自動車排気ガスのクリーン化、二酸化炭素削減を目的に、全国の自治体に先駆けて、市内を走るごみ収集車220台すべてを軽油からバイオディーゼル燃料に切りかえ、平成12年４月からは市のバスへの活用も開始しています。
このように、廃油を回収し、燃料として再利用する取り組みによって、限りある石油資源の使用量を減らすことができるとともに、ごみとして捨てられたときに発生する二酸化炭素も減らすことができます。現在、京都市では、市内を走るごみ収集車全車と、一部の市バス約300台において、年間150万リットルのバイオディーゼル燃料を使用しており、軽油を使用する場合と比較して、年間約4,000トンの二酸化炭素の削減効果があると評価されています。この使用済みのてんぷら油を使って、ディーゼル車を動かす施策に取り組んでいる自治体は全国に広がっており、近隣の磐田市や掛川市でも導入されております。掛川市の回収方法として、各家庭から出た使用済み天ぷら油をペットボトルに入れ、不燃物の回収時に、決められた各自治会の資源回収所に各自で持っていくことになっており、主婦に大変喜ばれております。回収された廃油は、磐田市竜洋の東海ケミカルにより運搬、精製され、軽油の代替燃料として、掛川市を走るごみ収集車に使われています。
主婦にとって使い終わったてんぷら油は、新聞紙に吸わせたり、凝固剤で固めたり、処理には手間がかかり、頭の痛い問題です。この廃油が回収され再利用されれば、台所から出るすべてのごみへの関心を高め、ごみ減量にもつながるのではないでしょうか。人にも環境にも優しい循環型社会の構築を目指し、本市におきましても、家庭から出る使用済みてんぷら油をディーゼル車の代替燃料として再利用することを提案いたしますが、市長の御見解をお伺いいたします。
２点目に、環境教育「エコ・スクール」への取り組みについてお伺いいたします。
さきにも述べましたとおり、地球温暖化や異常気象など、環境問題に関心が高まる中、環境に配慮した施設づくり、エコ・スクールが全国的に進められております。公共施設の中でも、特に小中学校は、地域における環境教育の重要拠点として位置づけることができると思います。次世代を担う子供たちに対し、さらには地域住民に対して、環境、エネルギー消費に対する関心を高め、認識を深めていく学習の場として、エコ・スクールの果たす役割は大きいものがあると考えられます。文部科学省は、環境教育の充実など、地球環境問題への対応の中で、今後、我が国、社会が大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から、省資源、省エネルギー、リサイクル型社会へと転換していくことが必要であり、教育においても、そうした視点が大切なことから、環境からエネルギーへの理解を深め、環境保全のために主体的に行動する実践的な態度や資質、能力を育成できるように、体験的な学習を重視し、学校における環境教育の一層の充実を図るとしています。
その一環といたしまして、政府は、モデル的にエコ・スクールの整備を推進することを目的に、公立学校を対象として、太陽光発電、太陽熱利用などの新エネルギーの導入や、木材利用、建物緑化などの整備を推進するパイロットモデル事業を行っております。昨年度までに全国で541校が取り組みを行い、環境保全活動に多大な成果をおさめているようであります。地球温暖化対策や持続可能な環境教育の一環として、エコ・スクール事業は効果的な事業であると考えられますが、本市におきまして、エコ・スクールパイロットモデル事業を活用することについて、当局の御見解をお伺いいたします。また、本市の小中学校における環境教育についての取り組みと今後の展望についてお伺いいたします。
この項目最後の質問といたしまして、もったいない運動の展開と啓発についてお伺いいたします。
環境分野で、また、アフリカ女性として初めてノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイ環境副大臣が、昨年２月に、京都議定書発効記念行事に参加するため来日いたしました。ワンガリ・マータイさんは、砂漠化の進むアフリカに3,000万本の木を植えた「グリーンベルト」の創始者として知られておりますが、来日時、日本には資源を有効に使う言葉として「もったいない」という言葉があることを知り、その言葉に感銘を受け、世界に広めていきたいとの提案をされています。マータイさんは、「もったいないという言葉の中に、自然を敬い、有限な資源を有効に活用しようというとうとい心を感じる」と述べられています。日本の精神文化である「もったいない」の心が生きている社会とは、ものを大切にする心の豊かさや、生活の本質を重視した賢いライフスタイルが文化として定着した人と自然が共生する社会だと言われております。そして、このもったいない運動の展開により、地球資源に限りがあることを認識し、これまでの使い捨ての生活を見直し、ごみの発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）の３Ｒの推進につながっていくことが期待できます。そうした環境市民を育てるために、「もったいない」を合い言葉に、その運動と啓発活動に取り組んでいくことについて、市長の御見解をお伺いいたします。
次に、子育て支援といたしまして、児童虐待について質問いたします。この問題は、昨日、秋田議員からも質問があり、重複する点もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。
近年、児童虐待防止のための法的整備は強化されつつありますが、児童相談所への相談、通報件数は増加の一途をたどり、悲惨な子供たちのニュースは後を絶ちません。児童虐待は、親の一方的な都合で、身体的、心理的、そして、性的虐待、また、育児の怠慢や放棄、このようなことが家庭という密室で起こります。なぜこのような悲しい児童虐待が起きるのか、その原因として、全国児童相談所所長会報告によりますと、リストラ等による経済的不安、夫婦の不仲、内縁関係などによる複雑な親子関係、このような生活のストレスが引き金になっているケース、また、子供の発達のおくれ、そして、子供が親の思い通りにならない、このように子供に原因を求めるケース、また、親が望まない状況で子供が生まれた、あるいは、親が社会的に孤立して、育児の援助者が近くにいないなどのケースが上げられており、さまざまな問題が重なり合って、その不満や不安のはけ口が子供に向かっていることが考えられます。親は、「そんなつもりではなかった」「しつけのつもりだった」このように言っても、子供にとって有害なら、それは虐待であります。そして、幼い子供たちにとって、親から受ける仕打ちを被害として訴えることはほとんど不可能であります。青少年白書によりますと、児童虐待が子供に与える深刻な影響について、発達障害や情緒、行動両面の問題行動を引き起し、子供の一生涯に影を落とすと分析しております。また、虐待を受けた子供が親になって、自分の子供や妻に暴力を振るう虐待の世代間連鎖の可能性にも言及しています。
人間関係が希薄になる中、孤独な子育てや不幸な虐待を防止するためにも、きめ細やかな子育て支援策、何でも気軽に相談できる環境づくりが求められていると思います。児童虐待防止協会のホームページの中に、「もう我慢しないで」というメッセージが載っています。「あなたは毎日安心して眠れていますか。親のこと、食事のこと、お金のこと、何の心配もなく学校へ行けていますか。あなたの心は守られていますか。あなたの体は守られていますか。あなたはかけがえのない大切な子供です。地球に60億の人がいるけれど、あなたという存在はあなた一人だけ。あなたをもう一人つくることはできません。あなたはかけがえのない大切な一人の存在です。自分を粗末にしないでください。大切にしてください」これはほんの一文ですが、子供のＳＯＳが聞こえてくるようで胸が痛みます。未来を担う子供たちが健やかに育っていけるよう、私たち大人が子供を守ることに最も力を注ぐべきであり、そのためにも児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応など、具体的な取り組みが必要であるとの考えから、３点にわたって質問いたします。
１点目に、本市におけます児童虐待の現状と今後の取り組み、課題についてお伺いいたします。２点目に、袋井市虐待防止ネットワークはどのように機能しているのか。３点目に、家庭児童相談室の体制についてお伺いいたします。
続きまして、マタニティマークの普及、活用について質問いたします。
妊婦さんに優しい環境づくりを推進するために、厚生労働省は本年３月、マタニティマークのデザインを決めました。このマークは、ハートの形を基調に、母親が子供を優しく守っている様子がデザインされているもので、一目で妊婦だとわかるよう全国共通のマークとして決定されました。このマタニティマークはポスターなどでも使用されており、「座席は譲り合っておかけください」「禁煙に御協力ください」「妊婦さんやお子さんを連れている方に配慮を」という趣旨の呼びかけ文をつけて、交通機関や飲食店、公共機関などで掲示され、妊産婦を大切にするまちづくりに活用されています。
子育ての原点は、大切な未来の宝物を授かっている妊婦さんです。妊娠初期は、つわりやホルモンのバンラスの変化などで負担が大きい割に、外見からは妊婦とわかりにくく、お母さんにとっても赤ちゃんにとっても大切な時期であります。妊婦さんが妊娠初期から安心して外出できるよう、地域、社会で妊婦さんを見守り、心配りのできる環境づくりを推進していくためにも、マタニティマークを普及、啓発していくことが大切であると考えます。そのツールの一つとして、キーホルダーやストラップ、バッジ、ステッカーなどが利用されております。
いち早く実用化したのは香川県高松市で、母子手帳交付時にマークを配したバッジの配布を５月に開始しました。安全ピンで洋服やかばんにつけることができます。静岡県小山町でも、バッジの配布を開始しています。北海道札幌市では、かばんに提げるのに便利なピンクのひもを通したストラップを６月から配布しています。これらを身につけることにより、妊婦であることをさりげなく周囲に伝え、配慮を呼びかけることができます。また、長野市では、障害者用の駐車スペースを妊産婦も利用しやすいようにと、駐車時にフロントガラスに表示しておけるマタニティカードを配布しています。このマタニティマークを多くの人に知ってもらい、実用化していくことは、妊娠初期からの子育て支援にもつながると思います。本市におきましても、妊産婦に優しい社会環境づくりを進めるために、妊婦バッジなどの配布を実施してはどうかと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
子育て支援の３番目といたしまして、ブックスタート事業について質問いたします。
子供たちが良書に出会うことで感性を豊かにし、力強く深い人生を生きてほしいとの願いから、2001年に子供の読書活動推進法が制定され、子供読書運動を全国に広めようという活動が開始されました。具体的には、読み聞かせ運動、ブックスタート事業、学校での朝の10分間読書運動が上げられます。袋井市でも、ボランティアの方を中心に実施されている読み聞かせ運動や、全小中学校における朝の読書運動が展開され、これらの取り組みが定着していることは大いに評価するものであります。しかし、ブックスタート事業については、昨年６月の一般質問におきましても質問をさせていただき、「検討する」との御答弁をいただきましたが、いまだに実施にいたっていないのが現状であります。
もとより、ブックスタートとは、赤ちゃんとお母さんが絵本を見ながら親子のきずなを深める運動であり、地域に生まれたすべての赤ちゃんと保護者を対象としております。大切なことは、お母さんと赤ちゃんが絵本で喜びを分かち合おうというもので、単に行政が子供に絵本を無料で配るというものではありません。
去る７月、会派視察に同行させていただき、大分県豊後高田市の子育て支援事業について話を伺うことができました。豊後高田市では、平成16年、合併を機に出産祝い金を廃止し、ブックスタート事業を導入しています。４カ月健診時に、赤ちゃんの名前が刺しゅうされた布製の絵本とともに、市内にどのような子育て支援のサービスがあるか、その情報を一人一人の親子に丁寧に伝えながら手渡ししているということです。絵本を介して健やかに育ってほしいと願うメッセージを送ることができるとともに、「生まれてきてくれてありがとう」という心が伝わってくる夢のある事業だと感じました。袋井市におきましても、子育て支援の強力な事業といたしまして、しあわせ推進課、保健センター、図書館、ボランティアの方々によって進めるブックスタート事業をぜひ実施していただきたいと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
子育て支援の最後の質問といたしまして、親教育プログラムの実施について質問いたします。
浜松市では、昨年から、子育て家庭支援センターが中心となって、子育て支援のための親教育プログラム「ノーバディーズ・パーフェクト」が実施されています。「ノーバディーズ・パーフェクト」とは「完璧な親なんていない」という意味で、子育て経験が少なく、悩みを抱える親が集まり、意見を出し合って子育ての不安を解消し、自分に合った育児法を見出していくものであります。もともとこのプログラムの発祥はカナダで、1980年代半ばから、「子育て支援に１ドルを惜しめば、将来７ドルのツケとなってさまざまな問題がおこる」という試算をもとに、子育て支援のための親教育プログラムに始まり、この「ノーバディーズ・パーフェクト」もその代表的なものであります。
このプログラムの内容は、子育て中のお母さんが10人から20人ぐらいのグループになり、お互いの悩みを出し合い、話し合っていく中で、自分に合った子育ての仕方を学ぶというもので、「ファシリテーター」と呼ばれる援助者が、話し合いが円滑に進んでいくのをお手伝いします。講師が一方的に「子育てとはこうあるべき」と決めつけるのではなく、母親たちが本音で語り合う場を提供しようとするものであります。浜松市では、この援助者、ファシリテーターを昨年14人養成し、そのうち12人が活動しています。こうしたグループは、市主催だけではなく、社会福祉協議会や民間保育園などでも実施されています。１グループが１回２時間で毎週計６回開催されるのがワンクールとなります。これには必ず託児つきとなっておりまして、予算的には、テキスト代、おやつ代、ファシリテーター報酬、託児費用、会場費等でワンクール30万円ほどになります。全国的には、浜松市を含め、８カ所程度しか実施されていませんが、カナダでは数万人が受講していると言われております。子供の健全な育成のために、親教育の必要性が求められていることから、本市におきましても、こうした親教育プログラムを実施してはどうかと考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。
最後の質問になりますが、医療問題といたしまして、女性専門外来について質問いたします。
女性を取り巻く環境が急速に変化する現在、女性の健康に大きな関心が高まっており、女性特有の病気に対する医療相談、診療体制の充実が求められています。女性は、思春期から出産可能期、そして、更年期、老齢期に至る各年代において、男性とは異なる健康上の障害も出現いたします。女性の体は遺伝子的にも、また、解剖学的にも、機能や代謝の面で男性とは大きく異なります。多くの医療データは男性をモデルとしておりますが、1990年代からアメリカを中心に性差に基づく医療が広がってきました。
以前から、高齢者の心筋梗塞や骨粗鬆症などは女性に多い疾患として知られていましたが、性差に着目して研究するとメカニズムが解明されてきました。女性は、40代以降になると卵巣の機能が衰え、女性ホルモンの分泌が減少し、体内ホルモンのバランスを崩し、自律神経にも影響を及ぼすために体調が狂い、トラブルも発生します。女性ホルモンは女性の生理機能を守る作用があるので、このガードがなくなる更年期以降は生活習慣病などにかかる確率が高くなります。更年期以降、30年以上の平均寿命が残されている現代では、その後の健康管理対策が重要になってきます。かつて更年期障害は、「そのうち治る精神的なもので、病気ではない」というように軽視され、我慢するものと言われてきましたが、今は積極的に対応する時代に入ったと言えます。
女性が生涯を通じて健康で生きがいのある生活を送るために、心や体の悩み、不安を気軽に相談できる場が必要であり、また、女性という性を考慮した医療を行うべきであるとの考えから、女性医師による女性専門外来、女性専門の健康相談窓口が各地で開設されております。本市におきましても、女性特有のあらゆる症状を総合的に診察する「女性専門外来」を望む声が寄せられておりますが、市長の御見解をお伺いいたします。
また、磐田市立病院では、１年前から、女性のための女性による医療相談窓口を開設しています。深刻な医師不足により、女性医師の確保が難しい状況であれば、経験豊富な看護師やケースワーカーなど、女性スタッフがサポートする相談室を設置し、悩みを抱えた女性患者さんの不安を少しでも解消できるよう親切に対応していくべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
以上、女性と子供が笑顔で安心して暮らせる社会を願い、市長の明快なる御答弁を御期待申し上げまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
3:
◯議長（
大庭通嘉） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
4:
◯市長（
原田英之） おはようございます。鈴木議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、資源ごみの活用についてで、使用済みのてんぷら油を回収して、ディーゼル燃料として再利用したらどうかと、こういう話でございます。
二酸化炭素の発生抑制効果による地球温暖化の防止、及びバイオマス資源の有効活用が期待できますことから、このことにつきましては全国的に注目をされ、その取り組みが広がりつつあります。鈴木議員の方からも、この取り組みの内容について、いろいろお伺いいたしておりまして、私も「なるほど」と思っております。自治体みずからが、その製油装置を整備するケースも見受けられると、そこまで深く取り組んでいるところもございます。県内におきましては、９市町で、廃食油、食べた後の食用油の回収、再利用の取り組みが行われておりまして、収集されたものをバイオディーゼル燃料製造業者が精製をしております。隣の磐田、あるいは掛川におきましても定期的に回収され、製油した後に、ごみ収集車等の燃料として再利用されております。
私も、この食用油を私の妻がどうするかと思いますと、大体紙でぬぐって、ぬぐった紙を普通のいわゆる燃す方に入れてと、こういうことをやっていまして、大分それが困難なことで、相当油が多く残りますと、それはとても難しいこと、何枚も紙も必要になってくるしということで、大変苦労していることをよく見ています。そして、月に２回、不燃ごみの回収がありますので、今のお話ですと、隣の掛川等では、そのときに空きポットに入れて持っていってというお話を伺いました。こうしたことは、そんなに不可能なことじゃないと思いますし、みんなで一斉にやればとてもいいことだと思います。
私は、本市におきましても、廃食油の回収・再利用につきまして、やっぱり生活環境の保全及び資源の有効活用という観点からとてもいいことだと思いますので、前向きに取り組んでまいりたいと、やるような方向でいきたいと、このように思っております。これにつきましては、回収するときに、各自治会、あるいは自治会連合会の皆さん方に、そうした意味での紹介をして承諾も得なければいけないということはございますけれども、しかしながら、自治会の皆さん、あるいは自治会連合会の皆様とて、こうしたことにつきまして、そんなに否定的な返事もなさるまいと、こういう感じもいたします。しかし、私どもの方から、そうしたことで自治会、あるいは自治会連合会の皆さん方に呼びかけをしてみたいと、このように考えております。
次に、もったいない運動についてでございますけれども、「もったいない」という言葉の意味は、単にものを使い惜しむのではなく、そのものの持つ本来の値打ちや役割に着目して、むだにすることなくそれを生かしていくと、こういうことであると認識をいたしております。議員の方からもこのお話がございました。マータイさんがこの言葉を使って世界に、いろいろな国におきましても、この言葉のＰＲをしまして、この日本語がすっかり国際的にも、恐らく言葉ですから、正確なこの言葉の意味というよりも、言葉のニュアンスが伝わって、その言葉がとてもいい感じを、いわゆるいい耳ざわりの感じと、それから、割と心にしみるいい言葉として広まっていると、こういうように思います。だけど、私どもは、子供のころから、この地域におきましても、私自身も含めまして「もったいない」という言葉を使っております。私もよく家庭でこの言葉を聞いたことがございました。最近こそ、最近の子供に対して、私自身が子供の教育のときに、「もったいないから」というのは余り言わなかったかもしれませんけれども、少なくとも私が子供だったころには、よくこの言葉で教えられたことがたくさんございます。
そうした意味では、この「もったいない」という言葉を合い言葉にして、その運動と啓発活動を推進していくことにつきましてはいいことであると、このように思います。先ほどの廃油と同じように、やっぱり市民の毎日の生活の中にこの「もったいない」という言葉を取り入れていくということは、大変有効なことだと思います。今後、いろいろな事業等を行うに当たりましても、「もったいない」という言葉をキャッチフレーズにするなど、さまざまな機会を通して、市民の皆様方に啓発をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、児童虐待のお話がございます。児童虐待についての御質問でございますけれども、児童虐待の原因がどういうところにあるかということを、質問の中でいろいろその原因についてお話をされました。記憶に新しいところで、本市におきましても、６月に続けて２回、児童虐待で逮捕者が出ました。私は、逮捕者が出たというよりも、本市にこうしたことが現実に起こっていることにつきまして大変残念に思いますし、また、その責任も感じております。ただ、この２件、逮捕されまして、それだけかというと、やっぱりある面では、こうしたことって氷山の一角のような感じもいたしまして、逮捕に至らなくても、現実にうちの相談所の方に参る、相談に来る件数というのは相当多いわけでございますので、そうしてみると、この児童虐待について、これからもなおもより強くといいますか、強力なネットワークで、この問題に立ち向かっていかなければならないと、このように思います。
本市の状況を申し上げますと、平成16年度に97件、17年度には80件、それから、今年度は８月末までに39件、これは相談件数です。相談が数多く寄せられました背景として、経済的な不安や社会環境への不適応から、保護者が育児不安に陥ったり、育児に負担を感じるなど、養育上のストレスを感じていることなどがあるものと考えられます。私は、件数が多くなることは大変一面では危険なことと思いますが、もう一面では、相談に来なくて、児童虐待的なものが内にこもっちゃう方が余計危険なことだと思いまして、まず、私ども行政といたしましては、できる限り相談に来れる体制をつくっていく、あるいは相談に来れる姿勢でいくと、こういうことが大切であると、このようにも思っております。
児童虐待の早期発見と未然防止には、このような家庭に対して、こうした虐待を起こす可能性のある家庭に対しまして、行政や地域がどのようにかかわっていくかが課題となるものと考えられます。このため、家庭児童相談室や子育て支援センターを日常的な相談窓口として活用することや、虐待に関する情報提供の呼びかけなどを充実することが必要である、このように考えております。
次に、虐待防止ネットワークがどのように機能しているかについてでございますけれども、本市では、自治会連合会や医師会の代表者等で構成する子育て支援ネットワーク連絡会を、おおむね年３回開催し、虐待の早期発見、早期対応について対策を協議、検討いたしております。また、個別のケースにつきましては、月１回の児童虐待ケース情報交換会において、問題の解決を図っております。さきの６月にそうした事件が出てきましたときにも、緊急にこの連絡会等を開催いたしまして、その原因と、それから、連絡状況がよかったのか、あるいはもっと早くこうした事態を発見すべきであったのか、こういうことにつきまして、この６月の事例につきましても、その検討を行ったところでございます。家庭児童相談室の体制につきましては、今年度より、中央子育て支援センター「カンガルーのぽっけ」なのですが、ここの中に場所を移しまして、相談時間を月・水・金曜日は午前９時から午後４時まで、火・木曜日は午後１時から午後７時までといたしまして、子育て支援センターやファミリーサポートセンターと連携して機能する体制をとっております。また、相談員につきましては、経験豊かな２名が交代で勤務し、相談のみならず、学校や家庭への訪問指導なども実施し、児童虐待の防止と問題解決に努めているところでございます。
次に、マタニティマークの普及、活用についてでありますが、マタニティマークは、妊婦に優しい環境づくりを目的に、厚生労働省が本年３月に決定したものでございまして、県内では、小山町がバッジを作成し、母子健康手帳交付時に配布をしているという例がございます。妊娠初期は外見から妊娠していることがわかりにくく、周囲の理解も得られにくいと、こうした声がございますので、マタニティマークを普及、活用することで、妊産婦に対する気遣いなど、優しい環境づくりの醸成を広く喚起し、妊娠、出産に関する安全性と快適さを確保していくことが求められております。また、マタニティマークの活用などにより、少子化対策や男女共同参画への取り組みを進めていくことも大切であると、このように考えておりまして、御提案のありましたマタニティマーク、例えばマタニティバッジ等の活用につきましては、これの活用につき、前向きに検討してまいりたいと、このように考えております。
昔、少し前のころは、妊婦の皆さん方が、相当前の話になりますけれども、そうしたことを余り表に出さないといったときもございましたけれども、この少子化の時代とか、あるいは女性の社会参画という、そうした時代にありましては、私は、妊娠している方は、やっぱり社会全体で気遣っていくということがとても大切なことであると、このように思いますので、そうすると、妊娠なさっている方が、いわゆる気軽にと申しますか、これは最後は御自身の判断によりますけれども、しかしながら、ある種のマークをつけてということも社会的に検討していくべき時期であると、このように思います。
次に、ブックスタート事業についてでございますが、現在、市では、浅羽保健センターにおきまして、ボランティアの方々の御協力をいただき、７カ月児の相談の場を活用いたしまして、読み聞かせの実演を行うとともに、推奨できる絵本のリストを配布し、絵本を通じた親子の触れ合いが子供の健やかな成長の一端を担うことなどを説明し、絵本の読み聞かせを通した親子の触れ合いを深めることを推奨しております。昨年からなかなかこの事業がスタートしないじゃないかと、こういうことでございますけれども、現在、図書館を初め、関係機関との連携を図る中で、行っていくための具体的な実施方法につきまして検討をいたしております。ですから、このことにつきましては間もなくスタートができると、このような認識をいたしております。
次に、親教育プログラムについての御質問にお答えを申し上げます。
子供が健全に育っていくためには家庭教育が大切であり、核家族化が進んでいる現代にあって、子育て支援の一環として、親への教育を実施する必要性が高まっております。現在、本市では、親教育の事業として「ふたば学級」や家庭教育講演会、公民館での家庭教育学級、乳幼児健診などにおける育児支援事業などを行っております。乳幼児の親を対象とした育児支援講座の「ノーバディーズ・パーフェクト」につきましては、県西部で実際に事業にかかわっている方からお話を伺ったり、浜松市の状況を視察するなど、こうしたことによりまして、その内容につきまして、私どももより一層研さんを深めていきたいと、このように思います。子育て支援センター等での開催ができればと、このように考えておりまして、前向きに検討して、そうしたことができるような体制にも努めてまいりたいと、このように考えております。
次に、女性専門外来の設置についての御質問でございますけれども、現在、県内の公立病院で女性専門外来を設置しているのは県立総合病院と、それから、県立がんセンターの２病院となっております。この理由といたしましては、女性専門外来の設置に際しましては、経営面とあわせ、複数の女性医師や関連するスタッフの確保が困難であることが最大の要因かと思われます。当袋井市民病院におきましても、全体の医師不足はもとより、女性医師が３人と少ないということ、それから、女性専門の外来を設ける場合に、やはりドクターの数と、もう一つは、中の設備の改善等も必要となってきております。そうした事情もありまして、現時点では、やはり医師数が足りないということがその最大の原因でございますので、現時点での女性専門外来の設置というのは難しいと、このように考えております。できればこういうものも行いたいのですが、現在の医師数では不可能でございます。
それから、女性のための医療相談室につきましては、女性にとりまして、より安心して市民病院を利用できることになるものと、このように思いますので、今後、看護師を初め、ソーシャルケースワーカーのスタッフの確保や経営効率も視野に入れる中で検討してまいりたいと、このように考えております。
なお、環境教育に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
5:
◯議長（
大庭通嘉） 戸塚教育長。
〔教育長
戸塚雅之 登壇〕
6:
◯教育長（
戸塚雅之） 私からは、環境教育「エコ・スクール」についての御質問にお答えを申し上げます。
さきの山名小学校の校舎改築に伴いまして、太陽光発電及び風力発電設備の設置、さらには屋上緑化を行いました。これにより、現在、校内にあります多目的ホールの照明やエアコンの電力を賄ったり、ビオトープの水を循環させるポンプを稼働させたりしております。こうした設備は、機能的にすぐれているだけでなく、子供たちの環境学習の教材としての価値も高いわけでございます。したがいまして、今後、校舎や体育館の改築、増築、及び現状施設の大規模改造にも、このエコ・スクールパイロットモデル事業の適用が可能になりますので、積極的に導入に努めてまいりたいと考えております。また、増改築や大規模改造以外で、環境に配慮した設備を整える場合に、省庁を超えまして適用される制度があるかどうかについても研究してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、小中学校における環境教育の取り組みについてでございますが、市内すべての小中学校において、総合的な学習の時間を初め、理科、社会科の授業を通して、環境に関する学習に取り組むとともに、国語や英語などの教科におきましても、環境をテーマにした読み物教材が選ばれるなど、学校教育のさまざまな分野で環境教育の視点に立った題材が取り入れられております。特に、浅羽中学校では、平成15年度から３年間、環境及びエネルギー教育の実践研究に取り組みまして、地球温暖化防止活動環境大臣賞を受賞するなど、高い評価を得ているところでございます。また、小学校３・４年生を対象に、本市が独自に作成しております社会科副読本も、資源のリサイクルや水質保全に関する本市の状況を詳しく紹介するなど、環境問題に配慮した編集をしております。さらに、昨年度からは、新聞等でも報じられておりますように、市の環境衛生課の職員が各学校を訪問して、環境に関する出前授業も実施しております。環境への配慮や自然を愛する心は、幼いころからさまざまな機会を通してはぐくんでいくことが大切でございますので、今後も関係団体、機関等と連携しながら、環境に関する学習や体験活動の内容の充実を図ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。
以上で、私からのお答えとさせていただきます。
7:
◯議長（
大庭通嘉） 20番
鈴木妙子議員。
〔20番
鈴木妙子 議員 登壇〕
8: ◯20番（
鈴木妙子） それぞれにつきまして前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。
それでは、１点のみ再質問をさせていただきます。
ブックスタート事業ですけれども、前向きに検討していただけるという御答弁がございました。読書運動に対しては、さまざまな取り組みをしていただいている状況は承知しておりますけれども、先ほども申しましたとおり、ブックスタート事業とは、読書という視点ばかりではなく、むしろ子育て支援に大きなウエートが占められている取り組みであります。また、すべての親子に対し平等にそのような機会が与えられるということに意味があると思います。現在、袋井市では、生まれてきた赤ちゃんにアルバムを贈る事業が展開されていますが、これをブックスタート事業に切りかえていくという考え方もあるかと思います。ブックスタートというと「図書館」というイメージが先行しがちですけれども、図書館が独自で行うのではなく、保健センター、子育て支援センター、しあわせ推進課、ボランティアの皆さんが連携することにより、このブックスタート事業を早期に実施していくことについて、再度御見解をお伺いいたしまして、２回目の質問を終わらせていただきます。
9:
◯議長（
大庭通嘉） 鈴木健康福祉部長。
〔健康福祉部長
鈴木英二 登壇〕
10:
◯健康福祉部長（
鈴木英二） それでは、私から、再質問のうちのブックスタート事業の関係についての質問にお答え申し上げます。
ただいま御質問にありましたように、ブックスタート事業、絵本を通じての親子の触れ合いというものは非常に有意義なものがあるということで御質問にもありました。ということで、ただ本を配るということでなくて、その場で本を読み聞かせ、あるいは保護者の方にそのような指導をした中で、本をお渡しして、その本が活用されるような体制をとっていく必要があろうかと思います。このようなことから、先ほど市長から答弁申しましたように、庁内の図書館を初め、関係機関との実施に向けた取り組みもしてまいります。また、本の価格につきましても、セットで1,300円から1,800円程度の経費がかかりますことから、そのような財源の確保も必要なことでありますので、今後、それらの準備を整えた中で、できるだけ早い段階からスタートしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
11:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、20番
鈴木妙子議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩し、10時５分から会議を再開いたします。
（午前９時47分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午前10時05分 再開）
12:
◯議長（
大庭通嘉） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、10番
高橋美博議員の発言を許します。10番
高橋美博議員。
〔10番
高橋美博 議員 登壇〕
13: ◯10番（
高橋美博） 皆さん、おはようございます。通告に従い、一般質問を行います。
私は、今回広がっております所得格差の問題と、増加をしております耕作放棄地の対策についてお伺いをしてまいります。
今、自民党総裁選挙の真っ最中でありますが、20日には小泉首相の後継者が決まります。私は、一政党の代表を選ぶ選挙を、さもだれもが参加できるような幻想を振りまく報道姿勢に問題があると考えております。しかし、今、外交でも内政でも、深刻な行き詰まりと破綻に直面しており、小泉政権がもたらした深刻な格差、貧困の拡大、また、アメリカ一辺倒の外交などへの反省がなければ、だれにかわっても同じと考えるところであります。小泉政権の５年半が終わりを迎えております。今、小泉政権が何をしてきたかを正確に見てみる必要があると思い、今回取り上げさせていただきます。
最大の問題点は、構造改革で「勝ち組・負け組」と言われますような経済の二極化を進めたことであります。競争至上主義の立場で、大企業や大銀行を応援し、規制緩和を進め、弱肉強食の社会をつくり出す一方、国民には巨額の負担増を押しつけ、所得格差を極端に拡大しました。二つほど指標を示したいと思います。
一つは、所得格差をあらわす指数に「ジニ係数」というものがありますが、現在、日本のジニ係数は0.4983となり、約0.5になるわけですが、この0.5は、上位25％の富裕層が国民所得全体の75％を得ていることを意味し、もはや日本は世界でも有数の貧富の差が激しい国となったゆえんであります。また、ＯＥＣＤ調査の相対的貧困率を見てみましても、2000年時点で日本の13.5％、これはアメリカに次ぐ第２位で高くなっております。
勤労者世帯の平均年間実収入は、2005年と1997年を比較しますと、年額で85万円も減少しております。貯蓄格差も急速に広がり、貯蓄ゼロ世帯が急増しております。1997年当時、貯蓄ゼロ世帯が10％だったものが、2005年には23.8％にもなっております。完全失業者は約300万人、自営業者も倒産、廃業で、この３年間に78万人も減っております。青年の雇用は深刻な社会問題で、24歳以下の失業率は9.0％、全世代平均の２倍、２人に１人がパート、アルバイト、派遣、契約などの非正規雇用であります。フリーターは417万人、ニートと言われる人も87万3,000人にも達しております。このように、若者や女性を中心に非正規雇用が激増し、今や1,500万人となりました。労働者３人に１人が雇用保障のない低賃金で働き、「ワーキング・プア」と言われております、きちんと働いても最低限度の生活ができない勤労貧困世帯が急増しているわけであります。
小泉内閣が成立しました2001年以降、財政再建のためとしまして、健康保険本人の窓口３割負担を手始めに、雇用保険料の引き上げ、失業保険給付額の減額、物価スライド導入によります年金給付額の削減と年金保険料の引き上げ、そして、介護保険料引き上げとホテルコストの導入など、次々と社会保障を改悪してまいりました。また、定率減税の縮減・廃止、配偶者特別控除の廃止、消費税の免税点の引き下げ、年金課税強化など、庶民に対する所得税・住民税などの増税が相次いで実施されておりまして、所得の再配分機能が大規模に壊されてきた、これが実態であると思います。
この小泉内閣のもとで、どれだけ国民負担増がふえたかといいますと、2002年から2005年の４年間で実施をされた6.7兆円の負担増、そして、この今後３年間で負担増３兆円、それに加え、今後３年間にさらに実施が予定をされております負担増3.9兆円、合わせると７年間で約14兆円もの国民負担増となるわけであります。私は、ここで、小泉政権の国民負担増の連続が、袋井市民へどんな影響を与えたかを明らかにしていきたいと思います。
まず、今年度から実施になりました住民税の増税についてお伺いをいたします。
全国の市町村で住民税の納税通知書が郵送された６月初め、役所の窓口や電話で問い合わせや苦情が殺到いたしました。なぜこういう事態が起きたかと申しますと、高齢者は現役に比べて税制面で恵まれている。世代間格差の是正などの理由で、高齢者の一連の控除が縮小され、住民税の増税が一気に実施をされたためであります。老年者控除は税額を算出する際、住民税で48万円を課税対象から差し引く仕組みで、所得税は昨年、住民税は2006年で廃止となりました。公的年金控除は、税額を算出する際、公的年金等の年金受取額から年金額に基づいて算定された金額を差し引く仕組みで、高齢者の控除額を縮小し、これも最低保証額がそれまでの140万から120万円に引き下げられました。また、高齢者の住民税非課税限度額の廃止は、所得金額が125万円以下の高齢者は住民税を非課税にする仕組みでありました。定率減税は所得税の20％、最大25万円、住民税の15％、最大４万円を差し引く減税の仕組みで、2006年度から半減、2007年度、来年には廃止となります。これらは高齢者にとって余りにも過酷で、理不尽なものであります。昨年に比べ８倍、10倍にも税額がふえる、こういう方もあります。また、生活保護基準以下の年収の人まで住民税を課税することになります。また、連動して社会保障、保険料、こうしたものによりまして、年金１カ月分が吹き飛ぶほどの大幅な負担増となったわけであります。
それでは、具体的にお伺いをしてまいります。65歳以上の老年者控除の廃止により、どれだけの人が増税となり、その額はどれくらいですか。65歳以上の所得125万円までの住民税非課税措置が全廃され、どれだけの人が増税となり、その額はどれくらいでしょうか。また、公的年金控除が縮減され、65歳以上の高齢者最低控除額140万から120万円の縮減で、どれくらいの人が増税となり、その額はどれくらいでしょうか。そして、定率減税の半減により、どれくらいの人が増税となり、その額は幾らとなりますか。
次に、市税の滞納の問題についてお伺いをします。
平成17年度決算を見てみますと、市税の収入未済額は何と６億2,193万円余、不納欠損額は2,441万円余と、いずれも大変な額となっております。これまでの滞納繰越額の推移についてお伺いをいたします。また、税務課として大変努力をされていることは承知をしておりますが、具体的にどのような徴税対策をとっておりますか、お伺いをいたします。
次に、介護保険についてお伺いをいたします。
先ほど言いました高齢者への増税、とりわけ非課税限度額の廃止によりまして、住民税が非課税から課税になりますと、介護保険料の段階が上がってしまうことになります。一例を挙げさせていただきますと、世帯全員が住民税非課税の旧第２段階の場合、これまで年額２万5,500円でございました。これが、本人課税の新５段階へ２段階上がると、倍近くの年額５万5,500円となり、急速な引き上げとなります。実際には２年間だけ激変緩和措置があり、負担額は一定に抑えられるわけであります。
それでは、お伺いをいたします。ただいまの税制改正の影響を受け、保険料段階が変化した人はどのくらいおりますか。そして、今年度、袋井市の介護保険料が引き上げられましたが、調定額の総額はどれだけふえたでしょうか。そして、また、市民からの苦情、問い合わせはどのくらいあったでしょうか、お伺いをいたします。
次に、国民健康保険についてもお伺いをいたします。
袋井市の国民健康保険税は、前年所得から住民税の基礎控除額に相当する33万円を控除した残りの額に保険料率を掛けて計算をする「旧ただし書き方式」をとっております。この場合にも、公的年金控除が縮小されると、その分だけ所得がふえることになり、国民健康保険税がふえることになります。こうしたことによりまして名目上の所得がふえてしまうと、法定減免７割、５割、２割、こういった法定減免の適用から除外をされてしまう場合も出てまいります。こちらについても３年間の激変緩和措置が設けられておりますが、大変な問題であります。国民健康保険の被保険者も、現役では自営業者が減少し、既に雇用労働者が中心となっております。増加しております非正規雇用の人にとっては、収入に比べ多額の保険料が課せられます。国民健康保険税は大変な負担であり、それが払えない原因ともなっております。
それでは、お伺いしてまいります。袋井市の国民健康保険の被保険者の推移はいかがでしょうか。変化の要因をどのように見ていらっしゃいますでしょうか、お伺いをします。また、平成17年度末の滞納繰越額、こちらも５億4,441万円と膨れ上がっておりますが、滞納繰越額の推移についてお伺いをします。また、滞納者へ資格証明書、短期証明書交付などのペナルティーが課されておりますが、これからの交付数の推移についてもお伺いをいたします。
次に、生活保護の問題についてお伺いをいたします。
小泉内閣は、この間、この生活保護制度についても次々と改悪を行ってまいりました。2003年、2004年と保護基準の切り下げ、2004年には老齢加算の減額、2005年には老齢加算の廃止とともに、母子加算、生活扶助費、多人数世帯の保護費が削減をされました。厚生労働省は、さらに今後母子加算の支給条件を厳しくするほか、持ち家に住むお年寄りには自宅を担保にした生活資金の貸付制度、「リバースモーゲージ」と申しますが、こうしたものを利用してもらい、生活保護の対象から外す方針を打ち出しております。また、給付の基準となります基準額の引き下げも検討することを明らかにしております。ことし３月に厚生労働省から出されました「生活保護行政を適正に運営するための手引き」では、「預貯金などの資産調査を強化して、申請拒否を進める。就労しないことを理由に指導、指示に従わないときの保護の打ち切りを進める。また、不正受給の警察への告発を進める」などの内容であります。このように、国からの圧力で自治体がどんなに、俗に言われます適正化、締めつけでありますが、こうしたことをしても生活保護世帯はふえ続け、1995年、年平均58万5,972世帯、0.7％であったものが、2005年９月には100万世帯を超え、103万9,337世帯、1.15％と１％を超しております。問題は、生活保護を必要としている人で、受けていない人が現に受けている人の５倍、10倍もいると言われていることであります。生活保護制度は生活に困ったときの最後のよりどころであり、親身な対応が求められます。
お伺いをいたします。袋井市内の保護件数、保護率の推移はいかがでしょうか。老齢加算の廃止、母子加算減額の影響はいかがでしょうか。また、申請件数と却下の理由についてお伺いをいたします。
次に、多重債務者への支援、対策についてであります。
生活困難になりますと、国民健康保険税や年金保険料、家賃などを滞納するだけでなく、サラ金やヤミ金融の横行を許すことになります。自己破産は2003年度で過去最高、二十数万人にもなっております。全国信用情報センター連合会の調べで、ことし５月22日時点で消費者金融の債務者の総数は約1,399万人、借入残高は14兆1,965億円、そして、多重債務者数は何と229万人と大変な数字が出されております。サラ金業者の強引な取り立てによりまして、毎年8,000人を超す人が自殺に追い込まれるというような異常な事態が続いているわけであります。市内でも、各所に自動支払機を含め消費者金融の窓口が多数あり、多重債務に苦しむ、中には自己破産、家庭崩壊の事例も生まれております。この多重債務者の問題は、個人の問題とすることなく、対策が必要であります。対策の一つとしまして、貸し金業者の上限金利を引き下げる必要があると、袋井市議会でも前回意見書を可決いたしております。先ほど申しましたように、いまや日本の世帯の24％が貯蓄ゼロ世帯であり、銀行は預金や土地などの担保がなければお金を貸してくれません。病気になったり、子供が進学したりしたときに利用し、高い金利を支払うことになるなどして、だれもが多重債務者になる可能性があるわけであります。弁護士会や司法書士会などが相談に応じ、特定調停や任意整理といった手続をすれば、返済負担が軽くできるなどの手続を用意してくれます。しかし、いかに多重債務に陥らないようにするのか、そのための広報啓発、生活立ち直りの支援、相談活動などということを市が行う必要があると考えるものであります。市は、多重債務者の実態を把握していますでしょうか。また、市の啓発、相談活動についてもお伺いをいたします。
次は、医療費未払いの問題であります。
８月２日付朝刊各紙で、「2004年度の医療費未払いが218億円」との見出しで、病院４団体の調査結果が報道されておりました。それによりますと、患者が診療を受けた後に料金を支払わない医療費未払いが全国3,058病院で発生、１病院当たり年間780万円に上るとのことであります。2002年からの３年間の平均は540万円でありますが、2004年度は医療制度改悪が影響して急増しております。また、原因としては、医療費が払えない低所得者の増加とともに、モラルが低下して、払えるのに払わない人がふえていると指摘をしております。袋井市民病院でも平成17年度決算では304万円余と、多額の不納欠損を計上しております。市民病院での医療費未払いの額の推移とその要因はどのようなものか、また、その対策についてお伺いをいたします。
最後の質問といたしまして、農業問題でありますが、耕作放棄地の問題についてお伺いしてまいります。
今、農業を取り巻く環境は、皆さんも御承知のように、大変厳しいものがあります。市の特産品であるメロン、お茶、お米、どれも同様であります。メロン栽培には暖房に使う重油が不可欠ですが、昨年同時期、キロ45円ほどしたものが、ことしは既に72円にも高騰、さらに上がる見通しとなっております。このため、メロン栽培に見切りをつけ廃業をする方、これは高齢者に限りません。若い方でも他産業へ勤める方が出てきております。また、冬の作付を一時休止し、他の作物を栽培するなどの対策をとられている方もおられます。クラウンメロン支所の組合員数は、平成10年の549人が平成17年には418人に激減しており、各所で作付されていない温室を目にいたします。
お茶は比較的安定しておりましたが、ことしは需要の低迷もあって、販売平均単価はここ９年間で最低、取引量は７番目となっております。そのために、二茶は肥料代も出ない価格となり、三茶は、在庫を減らすとの理由で、ほとんどの地域で摘菜、製造が中止をされております。こうしたこともありまして、遠州中央農協では緊急融資が発動されているほどであります。お茶の栽培では、近年、乗用の茶刈機等、技術革新が進んでおりますが、ここでも、急勾配、狭小な園などの栽培放棄園が各所に見られる状況にあります。
お米も、ことしは長雨の影響が心配されましたが、作況は問題がないようでありますが、販売価格はさらに下がり、農協の仮渡し金は、コシヒカリが１等で１万2,540円、キヌヒカリ、ヒノヒカリなどは１万500円と、昨年よりさらに低下と大変な状況で、採算に見合う価格となっておりません。このため、大型耕種農家であっても経営は厳しくなっております。また、経営面積を広げるにも限界があり、農地を貸し出したいと思っても、条件の悪い水田などは借り受けを拒否する事例が出てきております。農林業センサスによりますと、袋井市を見てみますと、2000年が127.79ヘクタール、2005年が109.8ヘクタールと若干改善しているように見られますが、この理由はどんなところにありますか、お伺いをいたします。また、実態と数値がかけ離れているような気もいたします。実態調査は行われていますか、お伺いをいたします。今後さらに耕作放棄が進むと考えられますが、対策はどうでしょうか、お伺いをいたします。
この問題では、私なりに幾つか提案をさせていただきたいと思います。一つは、温室でありますが、団塊の世代の大量退職で、農業をしたいという方もおられますが、こうした方にメロン栽培は無理でございますが、野菜栽培などに貸し出し、あっせんする制度はいかがでしょうか。茶園では、乗用の機械が入る園にするためには改植が必要ですが、改植をいたしますと５年ほどは収益が上がりません。改植補助金などで進めるのはいかがでしょうか。また、水田では、新作物の導入試験に補助金を設ける、また、荒廃地の再度の基盤整備をするための助成制度、また、治水対策上必要なところに、耕作に上乗せ補助金を設けるなどはいかがでしょうか。
以上、提案をさせていただいて、第１回の質問を終わります。
14:
◯議長（
大庭通嘉） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
15:
◯市長（
原田英之） 高橋議員の御質問にお答えを申し上げます。
小泉内閣のいろいろな、主に経済政策につきましてのお話がございまして、ジニ係数の数字が出てきたり、内容面も、私はある種のそういう分析も必要であるかなと、このような気持ちでお伺いをいたしました。
初めに、低所得者対策の住民税についてでございますけれども、平成16年度及び17年度の国の税制改正の主なものは、老年者控除の廃止、公的年金控除の縮減、定率減税の見直しなどでございまして、これ自身はあるべき税制の構築に向けてと、こういうことを財務省サイドは言っておりますけれども、現実には、高齢者の方にとりましてなかなか厳しい税の変更であったと、このように思います。私といたしまして、決してこうした傾向が望ましいものとは思いませんけれども、しかしながら、地方自治体の長といたしましては、税制というのは、これも、おっしゃっている議員も重々承知の上だと思いますけれども、国が決めることで、結局、袋井市が単独でどうこうとできるものじゃございませんので、やはりこのように変わってまいりますと、このように従わざるを得ないという面がございます。それから、もう一つは、今は国と地方との税源配分と申しますか、いわゆる税源をどうするかと。だから、地方自治体全体の財政計画の中にこの数字が組み入れられておりますので、やはりそうした中でこの数字を、高齢者にとりまして大変厳しい数字になっておりますけれども、それを受け入れていかざるを得ないという点につきましても、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
平成18年度から施行した住民税についてでありますが、最初に、老年者控除48万円の廃止による影響は、18年度の袋井市内の65歳以上の方、つまり控除の対象になった方ですね、これが１万4,435人が65歳以上、この住民税の課税対象となった方が、そのうちの36.8％、約４割弱の5,318人がこの対象になったと、こういうことでございます。それから、その次の公的年金等の最低控除額が140万円から120万円に控除額が変わったと。こうなりますと、この収入120万円以上の方が対象になるわけでございまして、この方が3,961人、約4,000人弱と、こういうことになります。ただいま申し上げました老年者控除48万円の廃止、及び公的年金等の最低控除額が改正された影響額につきましては、定率減税の影響や個々の実情も異なるために、単純に計算、いわゆるトータルで幾らかということは少し計算をしがたい状況です。そのために、一例で申し上げますと、昨年、住民税が課税されていた方で課税標準額が200万円以下の場合に、そういう方の場合に、老年者控除48万円と年金収入20万円を税率５％で乗じてみますと、単純に税額で３万4,000円くらいの増額になります。次に、65歳以上で所得125万円以下の非課税措置が廃止された影響でございますが、住民税の課税対象となった方は2,058人であります。次に、定率減税半減による影響でありますが、平成18年度の住民税所得割納税義務者数が３万9,178人でありまして、その影響による課税額が３億194万4,000円でございます。
いずれにいたしましても、本制度、本税制改正によりまして、65歳以上の高齢者の税額負担が増額したものと、このような認識をいたしております。いわゆる財務省サイドは、「増税でなくて、実際は今まで控除していた制度をやめたのだから、本来の姿に戻りますよ」と、こういう説明をしております。これは、説明の一因としては確かにそのとおりだと思いますが、もう一面、今度は払う方にしてみますと、今までの税金よりもより多くの税金を払わなくちゃいかぬわけですから、これは、払うサイドにしてみますと明らかに増税でございますけど、そういう説明の中で、今回の税制改正が行われたということでございます。
次に、過去５年間における市税全体の滞納繰越額の状況を申し上げますと、平成13年度は約３億7,900万円で、平成17年度におきましては63.9％増の約６億2,100万円でございます。平成13年度と平成17年度、この比較をいたしますと、平成13年度が３億7,900万円、５年間の差でございます、５年間で63.9％滞納繰越額がふえていると、こういう状況でございます。その要因といたしましては、景気回復の兆しは見えてきましたものの、雇用条件が、やっぱりパートとか臨時、そういうような雇用状況が非常に多いということ。それから、生活困窮者がふえてきている。それから、納税意識等の低下等がある。こういうことが要因としては考えられます。徴収対策といたしましては、口座振替の推進を図るとともに、督促状及び催告書の発送によりまして納税を促しております。納税困難の方々には、分割納付等の納税相談にも応じております。また、そのほかの対策といたしましては、滞納整理強化月間等を設けまして、個別訪問等を行い、そういうことによりまして、徴収率の向上に最大限の努力をいたしております。
次に、介護保険の御質問についてお答えを申し上げます。
まず、平成17年度税制改正による影響についてでございますが、今回の税制改正に伴いまして、保険料段階が上がる方が2,113人見込まれております。これらの方々は激変緩和措置の対象となりまして、その経過措置といたしまして保険料の軽減がなされております。
次に、保険料改定によります影響についてでありますが、税制改正前の平成17年度末と税制改正後の平成18年度８月本算定時点での保険料段階の人数を比較した場合で申し上げますと、今から各段階ごとに申し上げてまいります、新第１段階では増減がありません。旧第２段階に相当する新第２、第３段階の人、新しい方で申しますと、第１段階は影響なし。それから、第２、第３段階では828人が減ります。それから、旧第３段階に相当する新第４段階、これでは1,089人が減ります。また、本人が住民税課税となる旧第４段階に相当する新第５段階、これでは1,838人が増加し、旧第５段階に相当する新第６、第７段階では249人が増加すると、こういうことになります。ということは、保険料の対象の低い人の数が減って、高い人の数がふえると。つまり、下の方から上の方に、今回の税制改正に伴いまして、あらかじめ金額の幅を決めておりますので、そのように変わってきた。上へシフトしている。その分だけ介護保険料の負担が高くなってきていると、こういう状況でございます。
こうしたこと、それから、先ほどの市民税の改正などによりまして、市民の皆様方からの苦情、問い合わせについてでございますけれども、通知書を発送した数日間は、１日に50件程度の問い合わせがございました。今回の保険料改定に当たって、事前に広報ふくろいでお知らせするとともに、４月の仮算定通知書を送付する際に保険料改定の案内を同封するなど、個別に周知を図った、こういうこともございます。それから、税制改正や介護保険制度改正、そうしたものによります内容がこういうように変わってきていますということの説明もいたしました。そういうことで、恐らくそれはどなたも満足はいかないかと思いますけれども、そういう要因等につきましては御理解をいただいたものと、このようには思っております。
次に、国民健康保険の被保険者の推移とその要因についてでありますが、国民健康保険の被保険者は、平成14年度末が２万6,677人、平成17年度末が２万7,621人となっております。14年度末と17年度末の数字を申し上げますと約1,000人17年度末でふえていると、こういう状況です。一般被保険者は、平成15年度末までは増加傾向にありますが、ここ２年間は減少傾向にあります。これは、雇用状況の変化によりまして、被用者保険に加入する人がふえてきたと。つまり、雇用によりまして社会保険の方に移っていったと、こういうことで、被用者保険に加入する人がふえてきていると、このようなためと思われます。また、退職被保険者は年平均470人程度増加いたしておりますが、これは会社を退職し、国民健康保険に加入する方が増加しているためでございます。
最後に、老人医療受給者は年平均230人程度減少いたしております。これは、平成14年10月の制度改正によりまして、受給対象年齢が70歳から75歳に引き上げられ、その経過措置期間からその対象となる年齢の方が加入しなくなった、毎年１歳ずつ上に上げているからと、こういう理由でございます。
次に、滞納累計額の推移を申し上げます。平成13年度が３億3,200万円、17年度が５億6,800万円、ということは、最近の４年間で約２億3,600万円増加をいたしております。これは、経済情勢は明るい兆しがあるものの、先ほど申し上げましたように、本格的な回復をしていない、あるいは雇用情勢に差があるということ、あるいは現役を引退した年金生活者、企業離職者などの被保険者の厳しい所得事情があるものと、このように推測をいたしております。収納対策といたしましては、未納者宅の訪問を初め、分割納税の指導等の納税相談を行っております。納税の約束をされても守られない場合には、有効期限３カ月の短期保険者証を交付いたしまして、１年間以上納税、または相談がない場合には、診療費用の全額を支払う資格証明書を交付いたすと、やむを得ない方法でございますが、こういう方法もとらせていただいております。
次に、生活保護についての御質問にお答えを申し上げます。
まず、保護件数、保護率の推移でございますが、旧浅羽町の生活保護につきましては県が実施いたしておりましたので、合併前は含まれておりませんが、まず、旧袋井市で平成13年度末の保護件数が73世帯112人、保護率は1,000人当たりで1.8人です。年々増加傾向にございましたけれども、平成15年度末の97世帯157人、1,000人当たり2.52人をピークに、平成16年以降は減少に転じ、旧浅羽町を含めた市合併後の平成17年度末は、保護件数90世帯130人、1,000人当たり1.57人となっております。全国的に増加傾向にある中で、当市におきましてはこのように、若干でございますけれども、減少している状況となっております。自立のための就労支援を積極的に行ったり、あるいはきめ細やかな訪問指導による結果であるとも考えております。
次に、老齢加算、母子加算廃止の影響について、生活保護を受けている世帯でどうかと、こういうことでございますけれども、老齢加算は、平成17年度におきまして、一般の方が70歳から月額3,080円を加算して支給されておりましたが、平成18年度から制度として廃止をされております。母子加算は18歳までの児童に支給されておりますが、一部見直しによりまして、16歳以上の児童に対する母子加算が平成19年度から廃止される予定となっております。これらの廃止によりまして、生活保護を受けている家庭では収入が減少となります。そうした中での生活は大変なものと思いますけれども、これもやっぱり国と国の基準によりましての生活保護のそれによりまして、最低生活の数字がはじかれているというのが現状でございます。
次に、申請件数と却下の理由でございますが、平成17年度における申請件数は、高年齢者や傷病者など９件でございまして、そのうち２件が却下となっております。その理由といたしましては、生活実態が近隣市にあり、その所在地で保護した方がいいというもの。それから、資産調査結果によりまして、生命保険等の資産があり、その返戻金で当分の間生活が可能であったと、この２件が却下となっております。
次に、多重債務者への取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。
この貸金業によります多重債務の問題も、大変な社会問題になっております。全国信用情報センター連合会、この調査によりますと、消費者金融の利用者が1,600万人いると、こういうことで、1,600万人のうち約267万人が３カ月以上返済が滞っていると、こんな調査もございます。本市におきましては、多重債務者につきましての実態を把握することは非常に困難でありますが、消費生活相談件数のうち、多重債務に関する相談件数は、平成16年度が25件、17年度が42件、やっぱり年々この相談件数がふえております。ことしになりまして、今年度は８月末で８件ということになっております。市への相談内容によりますと、多重債務に陥った理由は生活のための借金が大半であり、ギャンブルや浪費、不況による収入減や日常的に利用しやすくなった消費者金融からの借り過ぎなどが大きな要因になっております。
このような状況のもとで、消費者保護及び消費生活トラブルの早期解決や回避を目的といたしまして、平成17年度から商工課内に消費生活センターを設置し、消費生活アドバイザーの資格を持つ専門家を専門相談員として配置して、相談業務を行っているところでございます。また、しあわせ推進課におきましても、ケースワーカーが相談を受けたり、家庭児童相談室において多重債務者等の相談に対応しているところでございます。さらに、県の西部県民生活センターや中遠県民相談室とも連携をして対応しているところでございます。多重債務につきましては、個人契約に係る問題でもありますことから、その内容により、県弁護士会や県司法書士会、財団法人日本クレジットカウンセリング協会など、より専門的な知識を有する機関への紹介もしているところでございます。また、公民館など、専門相談員による消費者啓発出前講座を開催するなど、市民が多重債務に陥らないよう、事前の啓蒙活動を進めてまいりたい、このようにも考えております。
次に、市民病院の医療費の未払いについての御質問にお答えを申し上げます。
市民病院における医療費の未払い額につきましては、平成15年７月末で該当者が390人、7,928万8,000円、18年度の７月末では該当者が479人、その額は１億1,425万4,000円、年々ふえておりまして、この15年から18年までの３年間で、約4,000万円弱でございますけれども、ふえていると、こういう数字でございます。この要因といたしましては、平成15年４月に健康保険法の改正によりまして、社会保険の自己負担額が２割から３割へ引き上げられたこと、経済不況の長期化、さらには個人のモラルの低下もあろうかと、このようにも思っております。市民病院といたしましては、未払い額がふえることは病院経営を圧迫することとなりますし、また、市民の公平性も欠くということになりますので、医事課職員を４グループに分けまして、定期的に文書を送ったり、電話または直接訪問などによりまして納入を促すなど、日々努力を続けております。また、本年度からは特に夜間の訪問に力を入れたり、分割払い、あるいは高額療養費貸付制度の利用も勧めているところでございます。
次に、農業問題、耕作放棄地対策についての御質問にお答えを申し上げます。
本市の耕作放棄地の面積は、平成17年の農業センサスの結果では、旧袋井市が65.3ヘクタール、旧浅羽町が44.5ヘクタール、合計109.8ヘクタールが耕作放棄地となっております。これを５年前と比べてみますと、全体で18.0ヘクタール減少しております。その18.0ヘクタール減少しているうちの17.6ヘクタール、大半が旧浅羽町での減少でございます。これは、浅羽海岸地域の約10ヘクタールの耕作放棄地を農業生産法人が借り受けまして、その場所を大根畑としたこと、こういうこと、あるいは、大型畜産農家によりまして飼料作物栽培がなされたと、こういうことが主な要因でございます。
次に、耕作放棄地の実態把握につきましては、現在、市内の青地の農地区域を対象に、各地区の農業委員によりまして、耕作放棄地の実態調査を年内をめどに実施している段階でございます。今後の対策といたしましては、この実施調査をもとに、耕作放棄地の所有者への指導や大型農家等への農地の利用集積を図ることによりまして、耕作放棄地の発生防止や解消を図ってまいりたいと思います。また、本年度より、地域の農業者だけでは耕作放棄地の解消やその発生防止が困難な地域に、企業が農業参入することが可能となりましたことから、企業からの要望があれば、大型農家と企業の農地需要が競合しないよう配慮する中で、こうした事業も推進してまいりたいと考えております。さらに、平成19年度から導入される農地・水・環境保全向上対策事業は耕作放棄地の発生防止の目的も含んでおりますから、現在、各地域で取り組んでいただけるよう検討をお願いしているところでございます。それから、団塊の世代が、やはり会社勤め等をしておりました方々が退職をされますので、昨日の質問にもございましたように、やはりこうした皆さん方に農業に入ってもらうと。それが、いわゆるわずかな面積であろうとも、しかしながら、そうしたことが我が国の食糧自給率を高めることにもなりますし、それから、ただいま申し上げておりました耕作放棄地の縮小にもつながるし、また、健康づくりにもつながるということでございますので、これにつきましては、市といたしましては推奨をしてまいりたいと。また、その方向につきましてのいろいろな方策をとってまいりたいと思っております。
最後に、議員から御提案のございました耕作放棄地対策を含めてのいろいろな補助制度を設けたらどうかと、こういうことの御提案がございました。御提案いただきましたことにつきましては、今後十分その検討をさせていただきたいと、このように思っております。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
16:
◯議長（
大庭通嘉） 10番
高橋美博議員。
〔10番
高橋美博 議員 登壇〕
17: ◯10番（
高橋美博） 答弁ありがとうございました。
今、さまざま報告があったわけですが、大変な状況というのが明らかになりました。市民への負担増、そしてまた、市の方も各種の滞納の増額ということで、大変な状況であるというように思います。今のお話ですと、高齢者の皆さん、各種の税制改正で6,000万円余の負担増、そしてまた、課税対象者が昨年から比べると2,700人から5,300人にも、倍にもなっているという大変な状況ですし、また、介護保険でも、保険料段階が１万4,000人のうち2,100人も上がるということで、大変な負担増となっている。また、介護保険の総額でありますが、４億9,000万円余から６億7,000万円余というような形で、１億7,000万円余も、老人にしてみると新たな負担増となっているというようなことであります。また、定率減税は、これは高齢者だけにとどまりません。納税者全員に影響するわけでありますが、住民税だけで３億円余、これが所得税と合わせますとその何倍かになるかと思いますが、それが来年は皆さんの負担増になってくる、こういう大変な状況であります。昨年、私もそうですが、自営業者、消費税の免税点が3,000万円超から1,000万円超になったということで、私も１カ月余の生活費以上の税金、消費税を払わなきゃいけなかったりというような大変な負担になっておりますし、また、これから低所得者の皆さん、住民税の所得割、これまで５％ということが10％というような形でフラット化されるということで、低所得者の皆さんにはまた負担が増になる。
こういうようなさまざまな要因がありまして、これからも市の方、納税業務、徴収業務というのがますます大変になるかというように思います。滞納の処理というのは、個々の生活実態を見て、払えるのに払わない人と、払う意思があっても困難な人を分けて、きめ細かに行うということが必要だというように思います。近年、滞納整理ということで、送付する文書を催促書、先ほど言いました最終催告書、差し押さえ予告書などというような形で、文書を変えて心理的な圧迫を加えて、実際には預金、給与、生命保険、不動産なども差し押さえる例がふえております。これは国税当局が率先してやっているということで、市も同調してやらざるを得ないというような今状況に来ているということで、市の方も今、そういうことが実際に行われているというように思いますが、こうした差し押さえの例、これがどういうような形になっているかという実態をお聞かせいただきたいと思いますし、また、低所得者の皆さんには、こういうことには十分配慮が必要だと思いますが、これについてもお伺いをしたいと思います。
また、国民健康保険、介護保険もそうでありますが、初めに総額ありきということで、逆算をして税額が決められるということで、どうしても過重負担になる、これは避けて通れないわけでありますが、実際に袋井市でも、加入世帯の18.9％が国民健康保険税の場合には滞納世帯、過年度、当年度を含めてでありますが、なっております。そして、5.6％の世帯で資格証明書、短期保険証の交付を受けるというペナルティーを受けておりまして、平成14年当時が、資格証明書が55枚、短期保険証が287枚、これが、平成17年当初に資格証が148枚、短期保険証が819枚というように一貫してふえております。これが滞納対策のためにということでありますが、実際にはこれだけふえているということで、こうした実情をどう考えておられるのかということと、ペナルティーが有効であるか、こういうことについての見解をお伺いしたいと思います。また、資格証明書はお医者さんに行くと10割負担ということで、医者に行くなというようなものでありますが、全国的には、これの交付によりまして重大な事例が多数報告されております。市も、この資格証明書の交付世帯の実態、また、あるいは医療機関への受診実績等の調査をしたことがあるのか、この問題についてお伺いをしたいと思います。
それから、実際には納税相談に来ないということで、保険証を渡さないというような、とめ置きというようなものが実際にあるかというように思います。こういうものの実態についてお伺いをしたいと思います。
最後、済みませんが、三川地区、平成５年度に圃場整備されたばかりでありますが、マコモ土質ということで、15町歩あって、大型の機械がもぐり込んでしまうということで、なかなか借り手がないというような大変な状況になってきておりますが、そういうところを今後整備していくというのは、やはり地元だけではなかなか難しい問題ですので、ぜひ市の方で支援をしていただきたい。先ほどした提案も含め、もう少し実利あるようなことを検討するということができるかどうなのかということについて答弁をいただきたい。以上、お願いをしたいというように思います。
18:
◯議長（
大庭通嘉） 池野総務部長。
〔総務部長
池野良一 登壇〕
19:
◯総務部長（
池野良一） それでは、高橋議員の再質問のうち、私からは住民税の滞納整理、差し押さえの実態に関する御質問にお答えを申し上げます。
まず、差し押さえの状況でございますが、ここ５年間を比較いたしますと、13年度は不動産が63件、預金が５件等で、計69件の件数。それから、５年後の17年度の実績は、不動産が68件、預貯金が17件、その他３件ということで、88件の状況でございます。年々件数は増加していると、このような状況でございます。それから、最近の差し押さえの傾向というのは、やはりすぐに換価できる預貯金の債権の差し押さえと、こういったことを主に行って、滞納額の減少に努めております。
それから、２点目の対象者といいますか、低所得者を含めた対象者等ということでございますが、病気やリストラ、また、倒産等によりまして、失業者、あるいは低所得者、高齢者等、こういった社会的な弱者の方に対しましては、生活困窮ということでございますので、滞納の納税相談ということで、分割納付を行っていただいたりしておりまして、実際の差し押さえは行ってはおりません。一方、高額滞納者を中心としたたび重なる催告に対しましても納税しない滞納者、あるいは納税意欲がないと判断される滞納者、こういった方では、不動産、あるいは預貯金等、債権の調査を行って、差し押さえを実際行っております。また、差し押さえの効果ということでございますけれども、差し押さえする場合、事前に予告通知を行って、ここでも納税を促しておりますけれども、差し押さえには、不動産、預貯金等、債権の差し押さえがございますが、不動産の差し押さえの効果といたしましては、売買等、法律上の処分の禁止、あるいは時効の中断、そして、滞納者の万一死亡のときは相続人に引き継がれると、こういった効果が上げられます。また、預貯金の債権の差し押さえにつきましては、先ほど申しましたように、すぐにお金に換価できるという利点がございまして、滞納額の減少、また、完納となる場合もございます。確実に効果になってこういった場合はあらわれるということでございます。いずれにいたしましても、納税義務の推進、また、財源の確保ということで鋭意努めてまいりたいと、このように考えております。
私からは以上でございます。
20:
◯議長（
大庭通嘉） 林市民生活部長。
〔市民生活部長 林 実 登壇〕
21:
◯市民生活部長（林 実） 私からは、短期被保険者証、それから、被保険者資格証明書、この制度の有用性に対する御答弁をいたします。
御案内のように、市長も御説明いたしましたけれども、ペナルティーというよりも、この制度の健全維持を図るために、袋井市国民健康保険短期被保険者証交付要綱、それから、袋井市国民健康保険被保険者資格証明書の資格証明書に関する取扱要綱、こういったものを定めて対象者を定めているところでございます。これは、やはりペナルティーというよりも、この制度の健全維持を図る、こういう観点から定めているものでございます。この有用性の判断ということでございますけれども、数字で御紹介をさせていただきたいと存じます。前回、保険証の更新を行いました平成17年10月には795枚交付をいたしております。その後、納税相談をいたしまして、納税相談、12月、３月、６月に実施いたしまして、これによりまして現在は545枚というようになっております。こういうことを勘案いたしますと、やはりこの納税相談というのは、納税を促すという観点からは有用であるというように判断をいたしておるところでございます。
それから、相談に来ない場合の対応でございますけれども、この場合につきましては、役所の方から電話をいたしまして、納税相談と同様の内容をお尋ねいたしまして、庁内で納税の状況を確認しました後、郵送によりこれらの証明書を送っている、こういう対応をいたしているところでございます。
以上でございます。
22:
◯議長（
大庭通嘉） 鈴木産業経済部長。
〔産業経済部長
鈴木満明 登壇〕
23:
◯産業経済部長（
鈴木満明） それでは、私から、高橋議員の農業問題に対する再質問についてお答えをさせていただきます。
先ほど、耕作放棄地対策としてお茶の改植、それから、不成形地の基盤整備、それから、新しい農作物の導入、空きメロン温室対策等々の補助制度についての御提案をいただきました。この件につきましては、今後、制度の創設等について検討をさせていただきます。また、あわせて三川地区の水田圃場の整備の関係でございますけれども、来年度から、農地・水・環境保全向上対策事業を三川地区でも取り組んでいただけるよう、現在、地域の皆さんとその準備をしておりますので、この制度の中で、圃場の整備等についてもメニューとなっているかと思いますので、こういった中で検討をさせていただきます。
以上で、答弁とさせていただきます。
24:
◯議長（
大庭通嘉） 10番
高橋美博議員。
〔10番
高橋美博 議員 登壇〕
25: ◯10番（
高橋美博） ありがとうございました。時間がないので１点だけ、国民健康保険の問題、運用の問題でありますが、先ほど、資格証明書の運用は、健全な運営、維持管理のため、仕方がないと、運営者とすればそういうことだと思いますが、実際にはそうした皆さんは大変な状況ということで、そこに陥らないように最大限の配慮が求められるというように思うわけですが、一つは申請減免制度、前回にも質問させていただいて、市の方でも制度を設け、広報するということですが、実際にどれだけのことが運用されて、実績が上がってきているのか。そして、また、内容について、やはりまだまだ知られていないということで、もっともっと広報をする必要があると思いますし、そういうことで状況の把握というものが必要だと思います。そういう点でぜひお願いをしたいと思いますし、また、各種の資格証明書の特別な配慮ということで、高齢者、あるいは子育ての皆さんには資格証を交付しないということが原則になっておりますが、それについて守られているか、お願いをしたいというように思います。
26:
◯議長（
大庭通嘉） 林市民生活部長。
〔市民生活部長 林 実 登壇〕
27:
◯市民生活部長（林 実） 国民健康保険税の減免実績に対するお尋ねでございます。御案内のように、これにつきましては袋井市国民健康保険税減免要綱、これに基づきまして、この第２条に該当する場合に、申請により減免をいたしているところでございます。この実績につきましては、平成17年度の実績ということで御説明をさせていただきますが、申請件数が４件でございます。これにつきましては、すべて承認をいたしてございます。これらの内容でございますが、この減免要綱では、減免の対象ケースといたしまして、生活保護、あるいは国民健康保険法第９条の規定、これは少年院とか刑務所に収監された場合でございますが、そちらでの保険給付が受けられるということで、国民健康保険上の給付が停止されるわけでありますけれども、そうした場合もこの減免条例の対象としております。それから、生活が困窮した場合、こういう場合について減免をしているわけでございますが、平成17年度の４件につきましては、ただいま御説明しました国民健康保険法第９条、これはこの減免要綱の第２条で定めているわけでありますが、そうした施設に収監された場合に該当するということで承認をいたしております。
それから、平成18年度の現在までの減免申請件数は５件でございます。内容としましては、ただいま御説明しました収監等のケースが４件、それから、災害に遭われたケースが１件ということでございます。
それから、後段の御質問につきましては、きちんと守られている、このようにとらえているところでございます。
以上でございます。
28:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、10番
高橋美博議員の一般質問を終わります。
次に、９番 浅田二郎議員の発言を許します。９番 浅田二郎議員。
〔９番 浅田二郎 議員 登壇〕
29: ◯９番（浅田二郎） 私は、通告に従いまして、大きく二つの問題、行政改革の問題、道路整備の問題について、市長にお尋ねいたします。
まず、行政改革についてであります。
袋井市は、袋井市行政改革大綱として、行政経営創造プランの案を示されました。今月中にはこれを策定されるようであります。この行政経営創造プランには多くの問題点を含んでおりますが、私は今回二つの点に絞って質問したいというように思います。一つは、その基本的な考え方、もう一つは、袋井の中の大きな課題であります職員の定数、給与の適正化、この二つについて質問いたします。
本来の質問に入る前に、「行政経営」という言葉について少し申し述べます。辞書によりますと、「行政」というのは、「法のもとに公共の目的の実現を目指して行うこと」とあり、「経営」とは、「事業目的を達成するため管理、遂行すること」というようになっています。ともに実施するという意味でそれを重ねることは適切ではないと思います。例えば「運動」「体操」という言葉を続けて「運動体操」というようになるとおかしい、意味がわからないわけであります。「体操的運動」というようになれば、多少意味が通じるのではないでしょうか。もし、「経営」という言葉をどうしても入れたいというならば、「袋井市経営創造プラン」あるいは「企業経営的行政創造プラン」と言うべきではないでしょうか。そういう関係もありますし、「行政経営創造プラン（案）」というのも長い言葉ですので、以後「プラン」というように言わせていただきます。
さて、このプラン、いわゆる集中改革プランと言われるもので、2004年12月の閣議決定「今後の行政改革の方針」を踏まえて、総務省が策定、通知した新地方行政指針に基づくものであります。プランの主な内容は、民間へのお任せと職員の削減であります。そして、それが全く国の言いなりなのであります。例えば、国は、行政の担うべき役割の重点化として、民間委託などの推進、指定管理者制度、ＰＦＩ手法の活用、地方公営企業の経営健全化などを微に入り細に入りで示しました。重点化というのですから「これこれを重点にする」というように言うのかと思いますと、重点しないことを羅列したのであります。今回の袋井のプランは、実施方針の第１に、行政の担うべき役割の重点化として、そのまま同じような内容が述べられています。市民の立場で検討されたものとは到底思えません。
そこで伺いたいと思います。このプランが市民のどのような要望、意見に基づくものなのでしょうか。また、プランが実施されれば、市民にどのような影響を及ぼすか検討されたでしょうか。検討されたならば、それをお示し願いたいと思います。市長、あなたは、「市民の方にも参加していただいて検討してきた行政改革推進委員会の答申を受けて策定している」というように言われるかもしれません。行政改革推進委員会の中間答申は、その最初の必要性のところにこう述べています。「もし、万が一、国からの資金提供がとまるというような状態が発生しても、袋井市だけは市政に滞りが起きない。そして、市民税という形の市民の負担も最小限に努めることができる。そんな財政の確立をしなければならないのであります。これがこの委員会の前提であります。そして、市民病院、幼稚園、保育所、学校給食の民営化を初めとする方向を示したのであります」。この中間答申については、３月議会で同僚の高橋議員が質問していますので、私は１点だけ伺いたいと思います。先ほど述べました中間答申の前提、これは私はあり得ないことだというように思っています。現実に袋井市でも黒字が続き、将来的にも安定的な財政計画が立てられていますが、今述べたような中間答申の前提の財政危機が現実に起こり得るものというように考えられているかお答え願いたいというように思います。
プランの基本的考え方は、最初に言葉の問題として触れましたが、「経営」という言葉を入れたことにあらわれています。生産性の向上や経営資源などの企業経営、利益追求に関する言葉が使われ、効率だけが重要視されています。効率とは何かというように聞けば、それは最小の経費で最大の効果だと説明されました。しかし、公共の領域、公共のサービスというのは、多少費用がかかってもやらなければならないものではないでしょうか。最大の効果を上げればいいというものではなく、絶対の効果を上げる必要があるのです。私は、ここにこそ公共の目的をやり遂げる行政の役割があるのではないかというように考えていますが、いかがでしょうか。もちろん、そのために最小の経費を追求することは重要であります。公共の目的を達成するためには、より少ない費用でというのが大切で、効率性より公共性が重視されるべきものだと思いますが、いかがでしょうか。その上に立ち、なぜ民間にお任せしなければならないのか、伺いたいと思います。
行政改革が言われ始めたのは1981年ごろであります。それからは、財界は、「官制市場の開放」「民間でできることは官は行わない」などをずっと要求してまいりました。50兆円とも言われる公共サービス市場をもうけの対象としようとしているのであります。民間企業は、営利を目的としていることは言うまでもありません。もうけが目的ですから、もうけが十分でなかったら、サービスの後退や事業からの撤退なども十分考えられることであります。民間にお任せすれば経費が抑えられる、そういう意見も多くあります。しかし、それの多くは人件費の削減であります。
一般的に、公務員の給与は民間の給与がベースになっています。したがって、公務員の給与が高いということはないのであります。したがって、人件費が削減できるというのは、働く人への賃金、労働条件の低下の押しつけによるものであります。そのような働く人への押しつけを期待し、あるいは容認して、民間にお任せしようというのでしょうか。市民の行政改革への期待は、やみくもに民営化したり職員を減らすことではなく、税金をむだなく使ってほしい、裏金やプール金などとんでもないことだ、談合を許さない、業界と癒着するなどの不正をやめてほしい、公平にみんなのために使ってほしい、全体の奉仕者の立場で仕事をしてほしいなど、行政として当然のことをきちっとやってほしいということではないでしょうか。市民と行政が協力のもと、地方自治の力を発揮し、住民福祉の向上を進めるには、社会保障抑制という国の方針の言いなりではなく、住民の暮らしを破壊する国の路線に明確に反対する立場に立つことが重要だというように思います。その上で、必要な福祉施策のための財政を確保するためには、真の行政改革、不要不急の事業の見直し、あるいは凍結、むだな開発事業の撤回、こういうことを進める必要があるのではないかというように私は思います。
次に、プランの内容で大事なものであります職員の定数、給与の適正化について質問いたします。
プランは、職員の定数について、「少数精鋭主義で、職員数の抑制に努めるものとする」というように言っています。そして、実施計画では、この５年間で56名減らすのだというように示しています。適正化とは、当然、ふえたり減ったりすることを含め検討されるものだとは思います。現在の職員数を多いというように考えられているのでしょうか、お尋ねいたします。職員の残業は決して少なくありません。恒常化している部門もあります。職員がもう少しいたら、より効率的に業務ができサービスが向上する、そういうように見受けられるところもあります。平成17年度の総残業時間、金額、及び１人当たりではどのくらいかお示し願いたい。また、この状況をどのように思われているかお尋ねいたしたいと思います。また、袋井市の職員数は他の自治体に比べてどの程度なのか、お尋ねいたします。合併前、袋井市も浅羽町も、職員数は類似団体に比べ極めて少なかったのであります。職員数の類似団体の比較を示していただきたいというように思います。
プランは、「職員の意欲と能力を引き出し、職務能力を向上させていくため、従来の年功序列型給与体系から、能力や実績が反映される給与体系への改革を推進します」というように述べています。いわゆる成果主義、個人目標を定め、その目標の達成度によって評価し、給与に反映していこうというやり方であります。これを推進するということであります。
そこで、これまで袋井市では、能力や実績に基づいた給与への反映をどのように進められていたのか、どういう制度があったのか御説明願いたいと思います。本年度より給与体系が変更になり、４段階、４号給への改正となりましたが、この職員への評価はだれがどのようになされるのかお尋ねいたします。さらなる能力や実績に基づいた給与体系が必要と思われるのでしょうか。今、全体として給与が抑えられている中で、実績や成果を評価してくれないので働く意欲がない、このような職員がいるというように認識されているかお尋ねします。また、今後、能力や実績が反映するどのようなシステムを考えられているかについてもお答え願いたいというように思います。
民間企業で進められている成果主義に基づく給与体系は多くの問題点を抱え、成果主義をやめる企業も出ています。その主な理由は、一つには長期の目標、挑戦的目標を立てず、無難な短期の目標しか立てない、同僚間の協力・連帯がなくなる、管理職に負荷がかかり公正な評価が難しい、管理職と部下との意思疎通を阻害する、メンタルヘルス（心の健康）にとってよくない、このようなことが言われています。これは私が言っているのではなく、国もそれを認めています。８月に出されました経済産業省の人材マネジメントに関する研究会も、成果主義の導入の結果についてまとめました。その中では、予想していなかった問題点として、一つには、賃金などの処遇に対する納得感が低下していく。二つ目に、個人競争激化による共同意識の低下。三つ目に、人材育成機能の低下。四つ目に、現場での疾病、プロセス管理の弱体化などを上げ、全体として成果主義には構造的欠陥があるというようにしています。こうした内容は、袋井市にとって重要な教訓を含んでいるというように私は思います。また、福祉や教育など、公共サービスの多くが物ではなく人間を対象としていること、個人の対応ではなく、組織的対応が必要なことなどから、成果主義の導入がなじまないと思いますが、いかがでしょうか。
次に、道路整備に関する問題について伺いたいと思います。それは、浅羽東部線の新設についてであります。
今回、総合計画の将来都市構造図に浅羽東部線が実現された図が示されていました。また、（仮称）地域交流プラザ建設に当たり、そのアクセス道路にと事業化に向けた取り組みもなされているようであります。浅羽東部線は、平成９年に都市計画道路として認定されました。御存じない方もおられると思いますので少し説明いたしますと、この路線は、笠原方面から県道袋井大須賀線を北上するものと考えてください。旧袋井市と旧浅羽町の境から少し北に行った、「農家の店しんしん」というお店があります。そこを北上し、地域交流プラザの予定地を斜めに突き切り、弁財天川と浅羽支所西側にあります道路、浅名篠ヶ谷線と申しますが、その間の田んぼを分断して北上し、マキ製作所の南側でこの浅名篠ヶ谷線と交差し、切り割でもって北上して浅羽東小学校すぐ西側に出てまいります。そして、静岡製機浅羽工場の東側を通り、諸井地内の住宅地を分断し、諸井上、もとのコンコルドというパチンコ屋のところですが、この南で県道袋井大須賀線に合流すると。そして、旧袋井市と旧浅羽町の境までの3,780メートルの道路であります。道路幅は18メートルという幹線道路であります。私は、この路線の再検討が必要だとの立場から、その主だった理由を述べ、質問いたします。
一つは、旧浅羽町で都市計画決定されたときからの問題であります。旧浅羽町では、当時、人口が大きく増加し、いろいろな開発を進めようとされている中で、居住環境を守るため用途指定することが非常に大事でありました。そのため、都市計画決定は用途指定が主要な問題でした。用途指定するには都市計画道路も必要だということで、都市計画道路として、100メートル間隔で道路幅18メートルの主要道路、50メートル間隔で道路幅16メートルの道路を地図上に落としたというものでした。したがって、同路線についてはいろいろな問題が出てまいりました。芝東西線については約800名の反対署名が提出されたり、他の路線でも「住宅に広い道路は要らない」などの意見も出ました。浅羽東部線についても、学校に隣接、住宅地の分断なども問題となりました。このような問題がどのようにあったのかを明確にするために、都市計画に関する公聴会が開かれています。公聴会の内容についてお尋ねしたいと思います。この公聴会は多数の意見が出て、当時、公聴会としては異例なものであったというように記憶しております。公聴会での公聴希望者の数と賛否の立場、また、公述人の数と賛否の立場をお伺いしたいと思います。また、浅羽東部線に関するものはどのようなものがあったのかも重ねて伺います。
二つ目は、この浅羽東部線は、県道袋井大須賀線のバイパスというように位置づけられていました。当時、大庭交差点を中心に、渋滞がかなりのものでありました。しかし、大庭交差点の改良、整備により、渋滞は現在ほとんどありません。また、大規模農道だとか東同笠油山線、磐田掛川線などの周辺道路の整備により、交通事情が大きく変化いたしました。今でもこの地域に袋井大須賀線のバイパスが必要とお考えでしょうか、お尋ねいたします。今、袋井大須賀線の交通渋滞を言うならば、予定の浅羽東部線北側にある柳原付近が問題ではないでしょうか。
三つ目には、この計画は平成９年に立てられました。９年も前のことであります。その後、事業化されていません。10年間実施されなかったり、あるいは完成しない公共事業計画の再評価、見直しの方向が示されています。当然、この路線についても見直すべきだというように思いますが、いかがでしょうか。「一度決めたことだから」、あるいは「計画に基づいて建物建設などで行政指導しているから」などというのではなく、こうした見直しの観点からも再検討が必要だというように思いますが、いかがでしょうか。
四つ目には、決定いたしました平成９年時は、まだ道路を含む社会資本整備への財政的余地がありました。しかし、社会的、財政的事情は大きく変わりました。浅羽東部線は、買収や移転など、莫大な費用がかかるというように思いますが、ざっとどの程度かかるか推測されていますか、お聞かせ願いたいと思います。昨日も、県道に対するいろいろな要望が出ておりました。こうしたものよりも、県道の整備についてはより緊急性、必要性のあるものがいっぱいあるというように思います。その他、浅羽東部線に継続する南北での整備予定がないこと、農地を斜めに分断すること、予定されています地域交流プラザの敷地を通ること、住宅地を分断すること、学校や幼稚園に隣接することなど、さまざまな問題等があるというように思います。今、本当に必要なのかどうか、改めて検討すべきであることを強く申し、私の質問を終わります。
30:
◯議長（
大庭通嘉） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
31:
◯市長（
原田英之） 浅田議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、行政改革大綱が市民の立場で検討されたかと、こういう御質問でございますけれども、計画の策定に当たりましては、民間企業経営者や市民の代表者からなる行政改革推進委員会を設置いたしまして、この皆さん方によりまして、市民の視点と、あるいは民間経営的な視点から、行政改革の方向性を検討していただきました。また、このほかでも、市のホームページ等も活用いたしまして、市民の意見の集約に努めたところでございます。それを、私が本部長を務めます市の行政改革委員会で受け取りまして、それをもとに、今度は市といたしましての行政改革大綱を策定しているわけでございます。ですから、この行政改革推進委員会の答申をもちろん踏まえておりますけれども、答申そのものと行政改革大綱とは違っていることもぜひ御理解をいただきたいと存じます。また、行政改革を推進することは、受益者であります市民に、真に必要な質の高い公共サービスを効率的に提供できることになるものと、このように認識をいたしております。
次に、財政危機についてのお考えでございますけれども、我が国が抱える巨額の財政債務残高、あるいは人口の減少、高齢化社会の進展など、今後増大します社会保障費等を考えますと、国・地方ともに大変厳しい財政状況に現在もございますし、将来もなるものと、こうした認識をいたしておりまして、それぞれの自治体がそれぞれの自治体だけのバランスシートを見てみますと、いろいろな自治体がございますけれども、我が国全体の、それもいわゆる巨額な債務残高の上に乗っかっているという点につきましては同じでございますので、そうした危機意識を持つ必要があると、このような認識をいたしております。
次に、公共サービスのあり方についてでありますが、厳しい財政状況であっても、安定的に継続して公共サービスを提供していくことが必要であると、このように考えておりまして、そのためにも、民間が担うことによりまして効果が上がるものは民間にゆだね、行政として対応しなければならない施策とか課題等は、行政でもって重点的にやっていくということが必要であると。ここでは、民間にゆだねるべきものと、そうでなくて、行政が本来やるべきものをしっかり区分をして、行政がやるべきものは行政がきちんとやっていかなければならないと、このような認識をいたしております。
次に、職員の定数、給与の適正化についての御質問にお答えを申し上げます。
現在、本市では、定員適正化計画に基づきまして定員管理を行い、簡素で効率的な行政の推進に努めているところでございます。類似の団体との職員数の比較ということで申し上げますと、人口とか面積、産業構造など、行政需要に関連する数値により基準的な職員数を判断する、総務省が示しております定員モデル試算表で算定した数と比較いたしますと、平成17年度の袋井市の職員数は、公営企業とか、あるいは教育部門を除いた行政部門が333人、これは定数、いわゆる先ほどのモデルよりも５人上回ると、こういう数字になっております。また、平成17年度の時間外勤務の総時間数が４万6,671時間、職員１人当たりの１カ月平均は8.1時間という状況でございます。これは決して低いわけではなく、１カ月8.1時間の時間外勤務でございますので、やはり相当高いものと、このように思っております。平成17年度は合併当初で、時間外勤務が多く、また、平成18年度当初は人事異動もあり、昨年を少し上回っておりましたが、ノー残業デーの実施、これは毎週水曜日をノー残業デーにしましょうということ、そういう効果もありまして、可能な限り残業は少なくしてまいりましょうということを部長会議等でも意思決定をいたしまして、それの促進に努めましたので、６月からは昨年を相当下回っている数字になっております。
次に、勤務評定制度についてでありますが、袋井市では昭和60年度から勤務評定を行い、その評価を勤勉手当や、あるいは昇給、昇格に反映させるとともに、人事異動や、あるいは人材育成にも活用してまいりました。平成18年度からは、昇給制度の見直しによりまして、議員からお話がありました昇給号給が４段階に分割されましたが、その昇給時にも勤務評定を反映させてまいりたいと、このように考えております。今後におきましても、勤務評定制度を効果的に運用することによりまして、職員のやる気を高め、組織の活性化を図ってまいりたい、このように考えております。
次に、道路整備に関する御質問にお答えを申し上げます。
浅羽東部線は平成９年７月１日に都市計画決定をいたしておりますが、同時に、６路線の道路及び192.3ヘクタールの用途地域の計画決定をいたしております。初めに、計画決定時の問題についてでございますけれども、都市計画決定の原案につきましては、浅羽町都市計画審議会や町議会全員協議会における承認を経て、関係地域住民説明会を開催する中で御賛同をいただき、手続を進めたものと、このようにお伺いをいたしております。都市計画決定に先立ち、平成７年に中遠広域都市計画浅羽町用途地域及び道路の決定に関する浅羽町都市計画公聴会を開催いたしておりますが、公述人は、文書による申し立てを含め、９名の方々から都市計画案に反対する公述申し立てがございました。その内容は、浅羽東部線につきましては、騒音による環境の悪化、また、軟弱地盤による車両通過や工事の際の振動と家屋への影響の懸念、排水対策についての御意見でございました。
次に、大庭交差点の改良による交通事情の変化についてでございますが、平成11年から平成16年の交差点改良に伴いまして、右折車による交通渋滞は解消されたものと思われますが、周辺には、浅羽支所、浅羽会館を初め公共施設が集中しており、主要地方道袋井大須賀線の交通量は、諸井付近におきまして、平日昼間12時間で約１万2,000台の交通量となっております。また、現在、仮称でございますが、地域交流プラザも計画中でありますことから、今後も交通量もふえることが予測され、県道のバイパスということだけではなく、地域の幹線道路として位置づけているところでございます。
次に、浅羽東部線の都市計画決定の見直しについてでございますが、道路整備につきましては、都市計画決定に基づき、予算に応じて優先順位を定め、計画的かつ効率的に道路整備を推進しておりまして、県道バイパスとなります浅羽東部線につきましては、県道整備事業として事業化をしていただくよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、道路新設の費用と効果でございますが、浅羽東部線建設につきましては、現時点での詳細な事業算定は行っておりませんので、金額がどれくらいかということは申すことはできませんが、重要な都市計画施設として認識をいたしておるところでございます。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
32:
◯議長（
大庭通嘉） ９番 浅田二郎議員。
〔９番 浅田二郎 議員 登壇〕
33: ◯９番（浅田二郎） 再質問させていただきます。
一つは、市長は、市民の代表者を含め、民間の経営者の方も含めた委員会をつくって検討した、そのほか、ホームページ等でも意見を聞いたというように言われています。そこで、まず、本当にそうなのか、委員会のメンバーについてどのような方々がおられるのか、ほとんどが企業や団体のトップの方だというように思いますが、それを明確にしていただきたいというように思います。
それから、非常に答弁がはっきりいたしませんでしたので、私は、行政改革の中で一番大事に言われるのは公共性、これだというように思います。プランの中にも、公共性と効率性の両面を追求していくんだというように書かれています。これはそのとおり、結構なことなのですが、その中で、公共性が優先されるべきもの、絶対的なものだというように考えますが、この辺の考え方についてお聞きしたいというように思います。皆さんも御承知のように、先日、プールの排水口での事故が起こりました。あるいは、ＪＲ西日本での交通事故、耐震強度の偽装事件等ありますけれども、この中でやはり問題になるのは、公共性がきちっと行政の中で位置づけられていないというところだというように思います。そういう点で、公共性と効率性、この兼ねぐあいで、公共性が大事だということを明確にしていただきたいというように思います。
職員の給料の問題で、４段階への評価が変わることについて、だれがどのように評価するのかについてお答えがなかったものですから、それについてもお答えを願いたいというように思います。私は、最初の意見の中で、この成果主義について、袋井市にとっても重要な教訓だというように申しました。詳しくは申しませんでしたけれども、成果主義と心の問題というのが今非常に大事になっています。社会経済生産性本部のメンタルヘルス研究所でも、この中で「成果主義が心の病に直接関係している」というように明確にしておりますし、労働経済白書においても、成果主義を導入することによって、部下や後輩を育てる、ゆとりを持って仕事をしている、仲間と協力して仕事をしている、この三つの点が非常に低下している。これが心の病にも影響しているということを言っております。そういう点で、袋井市でも、不幸にして２人の職員がみずから命を絶たれるということがありました。これは、それぞれいろいろな原因があると思いますけれども、やはり心の病という点では、私は非常に大事なことじゃないかなと。そういう点で、この成果主義の導入について、あるいはこの推進について、なお、されようとしているのか、お聞きしたいと思います。私は、浅羽町で議員をしておりました。そのとき、浅羽町の職員ともいろいろ話してまいりましたけれども、今、合併して１年して考えることは、この袋井に来て感じることは、職員の協働、あるいは職員間の協力、そういうものが非常に薄いというように感じています。こういう点で、そういう心の病を解決するためにも、この成果主義については検討が必要だというように思いますが、その辺について御意見を伺いたいというように思います。
浅羽東部線については、県道袋井大須賀線のバイパスという意味だけではなく、この地域の主要道路だというように位置づけているというようにおっしゃっていました。しかし、例えば、あの道が地域交流プラザを斜めに横断する、18メートルもある道路がそこへ行く、交流プラザではいろいろな催しが行われて、そして、出るとき、入るときは一時的にうんと重なると、こういうところにそんな大きな道路は必要なのか、あるいはかえって問題ではないかなというようにも思います。地元の農家の方も、田んぼが分断されるということで要望書も出ているというように聞いています。改めてこの路線は必要のないものであるし、かえってそういう今言ったような点で問題があるというように思いますので、ぜひ再検討が必要だというように思いますけれども、重ねて御答弁をいただきたいというように思います。
以上です。
34:
◯議長（
大庭通嘉） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
35:
◯市長（
原田英之） 浅田議員の再質問にお答えをいたします。
公共性と効率性のどっちを優先するか、公共性を優先すべきじゃないかと、こういうお話と思いますが、私は、それって比較できないのではないかなと思うのです。公共性というのは、公共がやるべきものを、その色合いが強いものを公共性と呼んで、これに対抗するものは、どちらかといったら民間がやってもいい、公共性の色が強いか薄いか。これは、効率は、やっぱり効率が高くやることか非効率か。だから全然違うもので、そうした意味では、これから行政をやっていく上で、公共性が強くて効率が高い、そういうやり方を行政というのはすべきである、このように思いまして市政を運営しておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
36:
◯議長（
大庭通嘉） 池野総務部長。
〔総務部長
池野良一 登壇〕
37:
◯総務部長（
池野良一） それでは、私から、浅田議員の再質問のうち、まず、行革の市民代表者からなるメンバーをということでございます。このメンバーにつきましては、８人の方々で組織をいただきました。公認会計士であります方、それから、企業の代表者の社長でありますとか、それから、金融機関の長でありますとか、あるいは、学校の長、そして、市民から企業をつくっております代表者の方ということで、このような代表者の方に委員として参画いただき、審議をいただきました。
それから、２点目の勤務評定の関係でございますが、勤務評定につきましては、職員の人材育成、そして、給料等、あるいは昇格等に反映させるということで、旧袋井市の場合、従前から行っておりまして、こういった時代でございますので、ますます成果主義をもってやっていきたいと、このように考えております。
調整者ということのお話ですが、まず、所属の課長といいますか、所属長が１次評定者となります。それで、外郭の施設がある場合は、その方が１次になりますが、外郭のない場合は、直接の所属の方が２次評定者ということでございます。そして、課長の２次評定者をもとに、今度は部長も１次調整者ということで、評定に対して、今度は調整者が部長となっておりまして、最終的に１次調整が部長、そして、２次調整でもって総務部長、あるいは上司ということで、それぞれ段階的に職員を見るというようなシステムになっております。
それから、成果主義の導入の推進ということで、やはり仕事をしていっていただく場合、生産性の高い行政経営を行うということに尽きるかというように思います。事務事業の見直し、あるいは経費の削減等に取り組むことは、それにより生み出された財源、労力を、他のより必要な、あるいはより重要な事業に効果的に使えることになるということで、この限りある経営資源を有効に活用していくこと、これが結果として市民満足度につながっていくと、市民サービスの向上につながっていくということかというように思います。この考え方に基づいて勤務評定をし、能力、実績に基づいて給与体系をして、企業でも多くの問題を抱えておりますけれども、しかしながら、こういった成果、能力といいますか、実績を踏まえて給与、あるいは人事面に反映させていくことが職員のやる気を起こさせる、また、組織の活性化を図るということでございまして、つまり、能力を伸ばさせることも、やはりこの勤務評価、成果主義の一つにあろうかと思います。そして、それぞれの職員が能力を伸ばせば、当然、全体の職員の質の向上、人材育成が図られ、つまり、究極の目的でございます市民サービスの向上につながるということで考えております。
浅田議員からは、この成果主義をして、いわゆる心の病でありますとか、そういった方がふえるのではないかという御質問でございますが、これは、一方ではこういった今の社会事情の中で、心の病の部分と成果主義とは私は違うというように思います。心の病の部分は、やはりそれはメンタルの部分であって、これにつきましては、また別の角度から人間をよく見て、それぞれの所属長が見て、あるいは管理者が見てということで、そして、きちっとケア、メンタルヘルスをしていくと。研修も含めて、こういったことも必要じゃないかと、このように考えております。
私からは以上でございます。答弁にさせていただきます。
38:
◯議長（
大庭通嘉） 金原都市建設部長。
〔都市建設部長 金原重三郎 登壇〕
39: ◯都市建設部長（金原重三郎） それでは、浅田議員の再質問にお答えをします。
浅羽東部線が本当に必要かどうか、改めて検討すべきではないかという御質問だと思いますが、この浅羽東部線につきましては、県道の袋井大須賀線のバイパスということで位置づけをしてあるというのが一つありますけれども、これにつきましては、実際に現在の県道を拡幅する、いわゆる歩道設置をしようとしますと、両サイドに住宅、商店が密集をしているということから、当然、移転補償費等、費用がかさむというようなことから、先ほども質問の中にありましたように、最小の経費で最大の効果をというようなことで、郊外の建物のないところへこのルートを設定したということだと思います。それから、あと、この道路の位置づけ、幹線道路というような位置づけでありますが、これにつきましては、浅羽エリアの南北を結ぶ幹線道路というようなことで、当然、浅羽支所周辺の方が袋井方面、例えば駅舎に向かうというようなことになれば、当然この道路を利用するという形がありますので、そういう意味で、この道路、バイパスも含めて、主要幹線道路というような形で位置づけをしております。重要な都市計画施設として認識をしておりますので、よろしくお願いします。
以上であります。
40:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、９番 浅田二郎議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了とし、午後は１時15分から会議を再開いたします。
（午前11時59分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
41:
◯議長（
大庭通嘉） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、７番 芝田禮二議員の発言を許します。７番 芝田禮二議員。
〔７番 芝田禮二 議員 登壇〕
42: ◯７番（芝田禮二） 皆さん、こんにちは。午後の部のトップバッターとして、私のつたない質問と睡魔との戦いの時間でもありますが、いましばらく御静聴くださいますようお願いを申し上げます。
さて、きのうは９・11アメリカ同時多発テロが発生して５年が経過しました。犠牲に遭われた3,000人余の方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、改めて平和への誓いと、安全・安心のとうとさを痛感しているところでございます。
それでは、通告に従いまして、私は、環境に関する地球温暖化問題、２番目に、子供たちの健康にかかわる低体温児童、３番目に、暴力、犯罪に関する安全・安心について、３点について質問させていただきます。
最初に、環境にかかわる地球温暖化の問題につきましては、けさの新聞のニュースでは、袋井市の第２回統計グラフコンクールにおいて、温暖化をテーマにしたグラフで山名小学校の山下舞さんが受賞されました。受賞を心からお喜び申し上げますとともに、市長を初め職員の皆様におかれましては、クールビズやウオームビズを初めとした省エネ、ごみの減量化やリサイクル、さらには新エネルギーの導入等々に御努力をしていただいていることに対しまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。我々市民も大変重要な問題としてとらえ、考えていかなくてはならないことではないかと認識を新たにしているところでございます。
地球温暖化が叫ばれて久しく、長年協議され採択された京都議定書は、2002年３月には、その内容に沿って地球温暖化対策推進大綱を策定し、地球温暖化対策推進法の改正案が国会で可決されました。昨年、2005年２月に発効された目標期間を2008年から2012年までの５カ年とし、1990年を基準値として、６億5,000万トンに対し日本の目標は６％の削減を目指すものであります。一言で言えば、地球温暖化を防止する国際条約で、化石燃料をエネルギーとして使用するときに出るＣＯ２、メタン、一酸化窒素、フロンなど、温室効果ガス排出量を数値目標で削減していこうというもので、各自治体や企業にもその削減が求められているものであります。今、私たちに直接的な影響はないように思いますが、着実にその影響は出ております。
世界的には、気温の上昇で中国大陸やアフリカ大陸の干ばつや、グリーンランド等の氷河や凍土の溶解は顕著であります。また、８月17日の新聞報道によりますと、中国の重慶市では、気温が44.5度に達する記録的な猛暑になったと伝えられており、中国内陸部では50年来と言われる深刻な干ばつが続いている反面、深刻な豪雨被害に見舞われた中国中南部とあわせて、本年は全国的に農産物に大きな影響が出ると報道されております。
日本でも、ことしは長い梅雨と日照不足による稲作を初め、野菜・果物に大きな影響が心配されております。梅雨明け後は少し持ち直したやに思われましたが、今度は逆に猛暑に見舞われ、農作物にこれまた影響を与え、野菜の高騰につながっております。台風も８月までに11個も発生し、まさに異常気象と言えるのではないでしょうか。さらに言えば、酸性雨による被害は土や土壌を汚染し、農作物や森林、車、建築物等々へ拡大しております。また、車や家庭のクーラー、冷蔵庫に使われているガスや半導体、精密機械等で洗う洗浄液はフロンガスであります。これは人体には無害と言われておりますが、しかし、オゾン層を破壊し、紫外線による皮膚がんの原因にもなっており、ＵＶ対策として我々の生活にも少なからず影響をもたらしているのではないでしょうか。このような自然現象ではありますが、人的被害が長い間に知らず知らずと人間社会が犯してきたツケが今あらわれつつあるのではと思います。市長として、この地球温暖化についてどのような御所見をお持ちか、お伺いいたします。
それでは、ふえ過ぎてしまったＣＯ２をどのように減らしていけばよいでしょうか。お金のように「ふやすのは大変でも減らすのは簡単」のようにいけばよいのですが、この問題は、我々人間が地道に、半永久的に世界規模で減らすことが求められているのであります。そのためには自治体が率先して取り組むことはもちろん、事業者や住民への啓発や支援などの役割があると思いますが、このふえ続ける温室効果ガス、ＣＯ２を日本は６％削減することを世界に約束し、数値目標に対し、国や自治体、各企業は今年度から取り組みを始めました。袋井市における総排出量に対する削減目標、並びに目標達成に向けての取り組みについてお答えいただきたいと思います。目標実行計画はできても、達成できなければ絵にかいたもちとなってしまいます。職員の意識改革が大変重要になってくると思いますが、職員の意識改革、啓発活動や中間チェック体制について、どのようにされるのかお答え願います。
次に、私は、温暖化対策は削減や抑制だけでは達成できるものではないと考えます。県では森林づくり県民税を導入し、荒廃した森林を再生する森林の森林力再生事業を本格的に稼働し、１万2,000平米を10年間かけて再生していこうという計画を推進しております。植物には、再生するに当たり、炭酸同化作用を繰り返し行い、炭酸ガスを吸収し酸素を排出しております。自然の力を生かすためにも、山林の伐採や開発行為等に対し植栽を行い、吸収力のアップを促進するため、緑化の義務づけや、また、日照力、風力、水力等の自然界のエネルギー活用と同時に、６月の一般質問で同じ会派の永田議員のバイオマス活用論等も含め、産学官連携において大いに研さんを重ね、新エネルギーの開発に努力すべきと考えますが、当局のお考えをお示しください。
午前の鈴木議員の代替燃料の話もありましたが、昨今、市民レベルでは、資源ごみの分別をしてリサイクルに貢献していただいておりますが、市民には、これが地球温暖化の削減につながっていることに対して意識を持っている方は少ないと思います。「やらないと業者が持っていってくれないからやっている」と思っていらっしゃる方が多いのではないでしょうか。そんな意識の低いところに、スーパーマーケット等におけるレジ袋の問題も改善されない原因になっているのだと思います。小池環境大臣もふろしきの活用を訴えたり、マイバッグ運動推進事業もなかなか普及してこないのもどうしてか、やればこうなるというところが理解されないことと、業者間の競争の激化による思い切っての有料化に踏み切れないところであります。マイバッグに対する啓発と助成の見直しを業者と協働して、マイバッグシール制やポイント制等のいま一歩踏み込んだ普及促進に努力してはどうか、お伺いをいたします。
最後に、本市が地球温暖化の対策を推進していくために、自治体、企業、住民などによる「ストップ・ザ・温暖化 ふくろい」を設置し、袋井としても広く温暖化対策に強力に取り組んでいるのだというＰＲと、家庭でできる対策を冊子、漫画等にして全戸に配布し、市民への活動やコミュニケーションづくりを図り、官民協働のまちづくりを展開してはどうか、お伺いいたします。
次に、子供の健康に対する低温児童の件で質問をさせていただきます。
私は、先月初めごろの新聞記事に「低体温児童急増」という記事を目にし、驚きました。通常、人間の体温は36度５分程度が健康体の体温と認識しておりましたし、子供の体温は普通より高く、37度前後あっても不思議には思いませんでしたが、最近の児童生徒の中に36度以下の子供がふえ、その子供を「低体温児童」「低体温生徒」と呼び、100人中７人から９人程度の、約１割弱の子供がいるというものであります。また、ある調査研究によりますと、1930年代には、恒常性低体温児童は、男子は3.64％、女子は4.64％であったものが、1991年から1992年の調査では、男子は10.6％、女子は14.1％に急増したことがわかったと発表しておりました。その結果、昔の人なら何でもなかった弱いウイルスでも感染しやすくなり、さらに、切れる、登校拒否など、そういった子供がふえた一員とも言われております。
そんな危機感を持っているときに、袋井市の主催で平成18年度第２回健康づくり講演会が催され、演題は「子供の体が危ない」でした。早速講演を聞きに静岡理工科大学に行きました。定員250名で、教育関係者やスポーツクラブの関係者でほぼ満員でした。演題は「今日の子供の心と体の危機」それから「その原因は」、３番目に「スポーツで子供の元気を取り戻すことができるのか」「ここがポイント・これからの子供スポーツ」、５番目に「居心地のよい子供スポーツを目指して・子供とともに育つこと」、以上の内容でしたが、やはりこの中にも低体温異常のことがありました。全国的な傾向のように思いますが、まず、本市が管理する小中学校においても、このような低体温児童生徒はどのぐらいいるのでしょうか。また、いるとすれば、それは全体の何％ぐらいに値するのかお伺いをいたします。以前、同僚議員の質問に、朝食の欠食児童の質問がありましたが、この件についても、本市においては大変よい結果との答弁がありましたが、県議会でも「早寝早起き朝ごはん」をテーマに、家庭、学校、地域が一体となった取り組みをされていると聞きましたが、我々子供のころは「早寝早起きよい子供」「子供は風の子」「朝御飯は父を中心に家族全員で」がどこの家庭でも当たり前でしたが、しかし、今は、遅寝、遅起き、寝不足の子になってしまいました。昔から低体温児童もあったかもしれませんが、最近、急にこのようになった原因はどこにあるのでしょうか、お伺いします。
そこで、私たち大人は、このような子供がふえたことに対し、よく認識し、より健全で健康な育成のために、親や学校、地域が一緒になって取り組まなくてはならない問題だと思います。講師の先生は「私たちにとって便利になった現代の生活は、実は子供たちの心と体の育ちに大きな落とし穴をつくり、元気な子供を少なくしてしまいました」と、「また、私たち大人が知り、考え、工夫し、かかわる中で、より子供たちが居心地のいい、ベターなスポーツの指導を追求していくことも大切」と締めくくっておられました。
最後に、袋井市が目指す「日本一健康文化都市」にふさわしい子供たちの心と体の健康を考えるときに、どのような対策があるのでしょうか。しっかりした対策を立てて、教育、指導することにより、巣立つ子供たちが大人になったとき、よりよい社会が形成されるものと確信しておりますので、しっかりしたこの問題の対策について、お伺いをいたします。
次に、安全・安心について、特に暴力団追放、犯罪防止、外国人犯罪の対応についてお伺いします。
袋井市では、まちの将来像に「人も自然も美しく 活気あふれる日本一健康文化都市」を掲げ、深く市民にも浸透し、御理解を得ているところでございますが、この人の心の美しさ、優しさや心の健康の意味を含めて理解したなら、私は、この袋井市から暴力や犯罪をなくし、市民が安心して暮らせるまちづくりをしなければならないと思うのであります。それには、市民と行政、警察が力を合わせ、暴力団を根絶するとともに、あらゆる暴力を追放するために行動を起こし、すきを見せない、すきを与えない運動を展開しなければなりません。幸いにして、袋井市には暴力団事務所はありませんが、しかし、残念ながら、当市には抑止として基盤となる暴力追放のための組織がありません。事務所すらもありません。これでどのようにして市民の安全が守られるのでしょうか。袋井市総合計画基本構想、市民まちづくり塾、安全な街づくりの目的、現状の課題をよく読んでいただきたいと思います。暴力団がある限り、暴力が続く限り掲げていかなければなりません。がしかし、それをこれから10年かけてやるのでは遅くありませんか。袋井警察署設置が先ですか。そんな余裕はありません。他の自治体は暴力追放推進協議会を設置し、事務所を置き、警察と協力し行動を起こしております。例えば、お隣の掛川市では市の公用車14台に青色回転灯を装着し、市内全域の防犯、暴力追放、交通安全パトロールの実施をしております。交通安全、暴力追放、防犯啓発用冊子の市内全世帯配布、菊川市では、第24回暴力追放・銃器根絶総決起大会を11月に実施予定をしております。浜松市では市内７カ所に分け、交通事故撲滅・暴力追放等市民大会を実施、等々を行っております。暴力団や犯罪は、甘いところ甘いところへと流れていきます。周りの自治体が厳しければ、甘い袋井市に流れてきます。そんなときでは遅いと思いませんか。相手任せでは事は解決しません。できるだけ早く、地域振興課が窓口になって（仮称）袋井市暴力追放推進協議会なるものを設置し、事務所もしっかり置いて、市民の安全のために汗をかく気はありませんか、お伺いします。
次に、外国人による犯罪が多発している現状です。現在、外国人の登録者数は、平成18年３月現在、当市では3,538人、昨年対比106.8％、掛川市は5,420人、昨年対比108.6％、磐田市では9,132人、101.1％と、人口は着実にふえております。このような中、磐田署管内の外国人犯罪の検挙件数は367件で、昨年に比べ234件も増加しております。これは、県下警察29署中３番目に多い状況です。また、「外国人犯罪の組織化が進んできている」と、第一線で働く警察官の90％以上が認めているところであります。このような状況下で、市として、外国人による組織犯罪や暴力団との関係は極めて重要な問題ととらえ、警察と協力し、どのように体制整備をされていくのかお伺いをします。そして、市民のために一自治体でやることは本当に小さいことであります。ほかの自治体と連携すれば大きいものになります。法令に基づく対応だけでなく、相談窓口等を設置し、犯罪抑止として工夫、協力していったらどうでしょうか、御提案を申し上げます。市長のお考えをお聞かせください。
以上、３点について、市長並びに教育長のお考えをお聞きし、私の質問を終わります。
43:
◯議長（
大庭通嘉） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
44:
◯市長（
原田英之） 芝田議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、地球温暖化に対しての所見についてでございますけれども、議員からお話がございましたように、近年、世界的に地球温暖化によると思われます異常気象が蔓延をしておりまして、ことしの夏におきましても、やはり随分暑かったような感じもいたします。この地球温暖化の原因でありますＣＯ２の削減というのは、私どもの、電気、ガス、車を日常的に使用するライフスタイル、これと大変大きく関係しておりますので、そうした意味では、一人一人の意識を省エネという、そういうことに意識をして生活すれば、そうすれば相当大きな成果につながると、このように思います。根底は一人一人の意識によるものと、それを、行政といたしましては、その意識を持ち続けているようにいろいろお手伝いをすると、こういうことであると思います。
少し話が別道なのかもしれませんが、私はそれにつけても、例えばイラク等でいろいろな紛争がありまして、あそこでいろいろな爆弾が生じたり、あるいは破裂したりと、ああいうのを見ますと、私が幾ら努力しても、あれが一つ余計にはぜますと大変な温暖化が起こるのではないかなんていうことを思ったりします。そうした意味ではＣＯ２の削減といいますか、地球の温暖化防止というのは、私たちが平和でいるということもものすごく温暖化防止に役に立っていると、このような感じもいたします。話が平和の問題と温暖化の問題というのは、そんなに単純に結びつく話じゃないかもしれませんが、やはり行政のリーダーといたしまして、一人一人の方がそうした意識を持っていただくことに、より今後とも力を注いでまいりたいと、このように思っております。
次に、温室効果ガスの削減に対する取り組みについてでございますが、各家庭でごみの減量や省エネ生活に取り組んでいただく家庭版ＩＳＯ事業でありますアースファミリー事業、つる性の植物を栽培し窓辺を覆うことにより、日差しを和らげ、室内温度を下げるグリーンカーテン事業、地球温暖化防止に寄与する機器の普及を促進する新エネルギー機器導入促進奨励金交付制度などを通しまして、積極的な事業展開に努めているところでございます。
次に、市の取り組みに対する職員の意識改革、啓発活動、中間チェック体制についてでございますけれども、本市は地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、公共施設から排出される温室効果ガスの削減など、省エネ・省資源活動に努めるとともに、平成13年度からＩＳＯ14001の活動も実践しております。こうしたことから、これらの取り組みの実効性を高めるため、目標値に対する実績を各職員に公表いたしまして、職員間でこの実績に対して現実はどうかという認識をもって、そうした毎日の活動を行うように、そうしたことに意を注いでおります。
次に、自然界のエネルギーやバイオマスの活用など、新エネルギーの開発についてでございます。地球温暖化防止対策を推進する上で、地域資源であります太陽光や風力、バイオマスなどの新エネルギーについて、その利活用方法を検討していくことは大変重要なことであると考えております。このような中で、現在、浅羽海岸周辺におきまして、民間事業者によります２件の風力発電計画がございます。これらの計画に対しましては、自然環境とか、あるいは周辺に及ぼしますそのほかの影響、例えば電波障害の問題にしろ、騒音の問題にしろ、そういうことをきちんと調べながら、そうしたものはそうしたものでやっぱりマイナス点でございますので、そうしたものも計算しながら、今度は逆に新エネルギーの促進と、こうした利点もあるわけでございますので、両方のことをきちんと検討を加えながら、今、この二つの民間の企業から来ております浅羽海岸周辺の風力発電計画につきましてはその検討を加えていると、検討している途上でございます。
次に、マイバッグ運動につきまして、いま一歩踏み込んだ普及に努力したらどうかと、こういうことでございますけれども、マイバッグ運動は、平成16年度から市内203事業所の御協力をいただく中で、ポスターやのぼりの旗の掲示、消費者への声かけなどを実践しており、あわせて、緑と太陽と親子の集い、袋井夏まつりなどのイベントにおきましても市民へのＰＲに努めているところでございます。御指摘にありましたように、まだまだこのＰＲ不足でございまして、私も妻と一緒に時折買い物に出かけますけれども、市内で買うときに、うちからバッグを持っていけばいいのに、やっぱり持っていきませんでというようなことも現実の私の生活の中ではございます。ですから、まず「隗より始めよ」でございまして、私自身もこうした意識を強く持たなければいけない。市全体といたしましても、より市民に対するＰＲを積極的に行ってまいりたいと存じております。さらに本年度から、新たに環境に優しい事業所認定制度を設けまして、マイバッグ運動がより一層効果的に展開されるよう取り組んでいるところでございます。こうした運動につきまして、私どもの方からの一方的なＰＲでなくて、どうしたら本当にマイバッグ運動みたいなことが効果が上がるのだろうということを、市民の皆さんから方法論につきましていろいろな御意見を聞いてみる、主婦の皆さんを中心に御意見を聞いてみるということも必要なことでございますし、何かいい方法があればと、このようにいつも思っております。
次に、「ストップ・ザ・温暖化 ふくろい」を設置し、家庭でできる温暖化対策等を冊子にして全戸に配布し、官民協働によるまちづくりを推進することについてでございますが、家庭における温暖化防止対策も大変重要な取り組みでございます。ですから、家庭における取り組みを紹介した冊子「みんなでチャレンジエコライフ」をホームページで公開し、ＰＲにも努めているところでございます。今後とも、家庭における取り組み方法をまとめた冊子やチラシなどの作成について検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、暴力団関係の暴力団追放や犯罪防止を図るための件でございまして、安全・安心についての御質問でございます。仮称でございますが、袋井市暴力追放推進協議会の設置をしたらどうかと、こういう御提言でございます。現在、袋井市には暴力追放の推進組織は設置されておりませんが、自治会連合会長、自治会長により組織されました袋井市防犯推進協会があります。暴力追放を初め、各種の防犯活動の推進にこの協会が努めております。また、自治会連合会を中心に、防犯、まちづくりの組織づくりを推進するところでございまして、暴力団による犯罪に特化することなく、小さな犯罪の目を地域ぐるみで未然に防ぐことができるよう、地域住民の意識啓発や犯罪防止の防犯活動の推進を積極的に図ってまいりたいと、このように考えております。暴力団の追放推進協議会の設置につきまして、興味のある提案でございますし、また、こうしたことをあらかじめ考えていくという姿勢が大切であると、このように思いますので、この設置につきましては積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
次に、外国人の生活相談窓口の設置についてでございますが、平成17年度の磐田警察署管内の外国人犯罪の検挙件数は、議員御指摘のとおり、前年と比較いたしまして増加しております。外国人の増加が犯罪の増加に直接結びつくと、こういうことではございませんが、外国人に対する生活相談などを行っていくことは非常に重要なことであり、これは、ひいてはやっぱり犯罪等の防止にも結びついていくものと、このようにも思っております。袋井市におきましては、本年８月からＮＰＯ法人「国際教育文化交流会」によりまして、毎月の第２・第４日曜日に市役所で相談窓口が設置されております。この交流会が相談窓口を設置してくださっております。現在、磐田市や警察における相談窓口と連携しながら、犯罪防止に努めたＰＲを進めておりますが、来年度から、できますれば市の相談窓口が開設できるよう検討をしてまいりたいと。これにつきましてはやはり適切な人を探して、そして、言葉の問題とか、あるいは生活習慣の問題、そうしたものについての相談ができるような窓口の開設をということも考えております。なお、子供たちの健康に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
45:
◯議長（
大庭通嘉） 戸塚教育長。
〔教育長
戸塚雅之 登壇〕
46:
◯教育長（
戸塚雅之） 私から、低体温児童についての御質問にお答え申し上げます。
本市における低体温児童についての全市的な調査は実施しておりませんが、市内のある小学校の状況を調べましたところ、約１割の児童が平熱36度未満であるという結果が出ております。細かく見てみますと、女の子の方がやや割合が高うございまして14.5％、特に女の子の４年生、５年生が２割近く、あるいは２割を超しております。これ、貧血の問題等も関係あるのかななんていうように考えておりますが、今後また調査をさせていただきたいと思います。
低体温の原因につきましては、運動不足、睡眠不足、それから、議員御指摘の朝食の欠食、それから、温度調節されました室内での過度のテレビ・ビデオ視聴、ゲーム遊びなど、生活習慣の乱れと睡眠リズムのずれを指摘する声が多く聞かれております。しかし、断定できる原因はわかっていないのが現状でございます。昔から、体温は健やかな暮らしのバロメーターと言われておりまして、低体温は頭痛や腹痛などを引き起こすなど、体調不良の原因になり、子供にとって好ましいものではございません。今後も、各学校には校医さんがおりますので、その校医さんの指導、助言もいただきながら、早寝早起きなどの規則正しい生活習慣の定着、それから、現在行っております食育の一層の推進、それから、汗が体温の調整をするというようによく言われております。汗をかく運動、それから、戸外での遊びの推奨など、子供たちへの直接の指導はもとよりでございますが、学校保健委員会という組織がございます。そうした組織等を利用して家庭との連携をとり、子供の心と体の健康づくりに今後も努めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。
私からのお答えとさせていただきます。
47:
◯議長（
大庭通嘉） ７番 芝田禮二議員。
〔７番 芝田禮二 議員 登壇〕
48: ◯７番（芝田禮二） それでは、再質問をさせていただきます。
それぞれに市長の御見識の高いところで御答弁いただきまして、ありがとうございます。
まず、地球温暖化問題でございますけれども、職員の意識改革、啓発や中間チェックはという問題でございますけれども、これがいつ、どのような形でやられるのか、明記がないものですから、そこら辺のことを明記していただきたい。それと同時に、公表をされるということですけれども、こういったことを職員一同集めて発表会等を実施されてはいかがでしょうか、御提案申し上げます。
それから、「ストップ・ザ・温暖化 ふくろい」に強力に取り組んでいくんだという形の中では、昨日も寺井紗知子議員の御質問の中にもございましたが、要するに総合評価落札方式の中で、社会的評価という中で、各種入札の条件として、温室効果ガスの排出抑制の取り組み等についてこういうように報告をいただいて、そういったことを盛り込んでいったらどうでしょうか、そういったことも御提案したいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
それから、低体温児童のことでございますけれども、調査をやっていないということでございましたけれども、一部されたという結果で、女子が14.5％、四、五年生が多いという形。これだけ社会問題化されているのですから、御家庭と学校が共有意識を持つという意味で、御家庭に体温計はあるのですから、そういったものを利用しながら、一度統計をとったらいかがでしょうか、御提案を申し上げます。それから、いろいろな原因が考えられるわけでございますけれども、考えられる原因を一つ一つ解決することで、いろいろな先が見えてくるのではないかというような形で、特に教育長がおっしゃられておりました生活習慣の改善という部分では、本当に大切なことだなというような思いで私もおります。要は生活習慣、それから、文化的な生活が、電力化というか、家庭のそういった最近の電化システムでございますけれども、要するに密閉した非常に気密性の高い住宅が最近ふえておりまして、そういった形で、外部との接触が非常に少ないというような形で、抵抗力が非常に子供についていないという形で、ちょっとした菌でも汚染されてしまうというような危険性も本では書いてありました。それと同時に、発汗作用をこういうように促進していくという形の中で、教育長も汗をかかせる推進を御提案されておりましたけれども、そういったことについて、やはり積極的に取り組んでいっていただきたいなと、こんな思いでおります。少なからずともこの袋井市からはそういった低体温児童を少なくするというような御努力をお願い申し上げまして、再質問とさせていただきます。
以上です。
49:
◯議長（
大庭通嘉） 林市民生活部長。
〔市民生活部長 林 実 登壇〕
50:
◯市民生活部長（林 実） それでは、私からは、地球温暖化防止にかかわる事業、職員の意識をどう高めていくかにつきまして、御答弁申し上げます。
御案内のように、この地球温暖化防止に向けまして、お話にもございましたけれども、地球温暖化対策推進法、これが施行されまして、国、あるいは自治体、市民、事業者の責任が明確化されたということでございます。これを受けまして、袋井市としましても本年３月に袋井市地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、計画期間を５年として目標を定めて取り組んでいるところでございます。この中で、この計画の進行管理といたしまして、いわゆる「プラン・ドゥー・シー」、この方式にのっとった進行管理をしていくということにしてございます。そういうことで、まだ時期は定めてございませんけれども、集められました数値を職員に知らしめていくつもりでございます。御提案のありました職員を集めてこれを知らしめたらどうかという御提案につきましても、検討させていただきたいと存じます。
私からは以上でございます。
51:
◯議長（
大庭通嘉） 池野総務部長。
〔総務部長
池野良一 登壇〕
52:
◯総務部長（
池野良一） 芝田議員の再質問のうち、私からは、公共工事等の落札の場合に総合評価方式の、きのうの寺井議員からの御質問でございますけれども、この総合評価方式の中に環境問題、ＩＳＯ等に取り組んでいる企業を、こういったことを総合評価方式の中に取り込んだらどうかということの御質問かと思いますが、環境問題、あるいは道路整備等、社会奉仕をしていただく企業等もございます。それで、こういった社会的に貢献していただく企業につきましては、こういった総合評価方式の中に取り込んでいくような形で今後検討してまいりたいと、このように考えております。
私からは以上でございます。
53:
◯議長（
大庭通嘉） 戸塚教育長。
〔教育長
戸塚雅之 登壇〕
54:
◯教育長（
戸塚雅之） それでは、お答えを申し上げます。
各学校は、児童生徒の健康状態をすべて調査した健康調査票というのがございまして、その中に健康時の平熱、これを必ず記録するようになってございます。ですから、今度、御質問ございまして、急遽１校だけとったわけでございますが、すぐに調べることができますので、またすべて調べて、その原因、そのほかを考えてまいりたい、そんなように思います。各学校に今すべて子供の平熱はデータとしてございますので、お知らせ申し上げておきます。
55:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、７番 芝田禮二議員の一般質問を終わります。
次に、４番 廣岡英一議員の発言を許します。４番 廣岡英一議員。
〔４番 廣岡英一 議員 登壇〕
56: ◯４番（廣岡英一） 昼も２時を過ぎまして、眠い時間がますます近づいてきたのではないかなというように思います。私は芝田議員のようにユーモアがありませんけれども、それなりに頑張ります。よろしく御拝聴くださいませ。
それでは、通告に従いまして、３点の問題を順次質問させていただきます。
まず、職員の人事異動と人材育成という問題についてでございます。
４月１日付で行われた職員の人事異動は、極めて大幅でありました。この問題については、６月議会で浅田議員が質問をされました。その結果、昨年度では踏み込めなかった人事であること、組織を活性化すること、最小の経費で最大の効果を上げること、地域住民の利便性を向上させることなどを明言されました。そこで、５カ月間を過ぎた現状を踏まえ、成果の見通しと人材育成についてお伺い申し上げます。
１点目は、住民サービスの低下についてでございます。４月以来、浅羽支所では「窓口が要領を得ない」「本庁窓口を紹介された」「職員が留守がち」「知らない職員がふえて行きにくくなった」などの現象が起きました。本庁においても、申請書作成のために何度も足を運んだ方がいます。こうしたサービスの低下は241人という、全体では40％余、係長クラスでは62％余、部課長クラスでは74％にも上る大幅な人事異動によって、各部署が機能し切れなくなったのではないかというように思います。そして、浅羽支所では、４課35名体制から10名も削減されたことがさらなる追い打ちをかけたのではないかというように私は考えます。まさに旧浅羽町民にとっては、合併時の心配事であった「きめ細かな行政サービスの低下」「役所が遠くなって不便になる」ということの現実化であり、今ではあきらめ感さえ漂っているように思います。そこで、地域住民の利便性の向上をどのように果たそうとしているのかについて、まずお伺いします。また、分庁ではなく、窓口業務化しつつある浅羽支所における今度の人事異動における成果、並びに今後に向けた支所機能のあり方を、説明責任という面でもお伺いしたいと思います。
２点目は、人事異動で注視すべきことについてでございます。人事異動には、職員のモチベーションを促すこと、より質の高い行政サービスを行える体制をつくることが課せられていると思います。重視すべきは、職員一人一人の異動希望と能力評価であろうというように思います。さきの異動方針には「適正な人員配置」「適材適所の人材配置」「意欲的な異動希望」などという言葉が書かれていますが、何を最も重視されたのかをお伺い申し上げます。また、年功序列型から実力重視型へ人事が移行していく中、より公平な評価が求められていると思います。これにつきましては先ほど浅田議員が質問されまして、少し重なる部分もあろうかと思いますけれども、袋井市の職員評価システムそのものについて、もう少し具体的に伺いたいと思います。
三つ目は、行財政改革と人材育成についてであります。
効率的、効果的な行財政運営が求められている中、行政サービスの民間への移管、職員削減、補助金の見直しなどが図られております。これによって旧浅羽町では、放課後児童クラブ、公民館活動、イベント、スポーツ推進などが委託に変わりました。しかし、その業務が必ずしもうまく実行されたとは限りません。原因は、いわゆる丸投げという状態であったからだというように思います。このような変革におきましては、行政が負うべきサービスと民間が負うべきサービスとのすみ分けについて、十分な説明が必要だというように思います。少なくとも民間でうまく実行できるようになるまでは、その面でのつなぎ役をしっかりと果たす、こういったことが重要だと考えますが、御見解を伺います。また、スリム化する行政組織において、行政サービスを損なわないためには、職員の質が問われていると思います。これは、効率と業務と現場を熟知し、市民の立場で運用方法を駆使できる創造力と自己開発能力に富んだ職員づくり、そして、体制づくりであろう、私はこういうように思っております。すなわち職員のプロデューサー化、あるいはコーディネーター化、そして、体制のシンクタンク化であろうというように思います。つきましては、求められる職員像、並びにそれに向けた人材育成の方法についてお伺い申し上げます。
次に、環境問題としまして、グリーンウエーブキャンペーンと海浜公園計画についてお伺いをします。
松枯れと海岸浸食で悩む地元や旧浅羽町にとって、グリーンウエーブキャンペーンが始まり、遠州灘沿岸保全対策促進期成同盟会が設立し活動を始めたことは大きな喜びでございます。そして、関係の皆様の御努力に深く感謝する次第でございます。現地は、海浜植物が自生する浜辺として、地引き網が行われています浜辺として貴重な海岸です。また、背後には耕作放棄地が広がっていますが、150号バイパスが予定されていることから、有効な土地利用も可能であろうというように思います。このような海岸部のポテンシャルを生かしていただきたく、市の見解をお伺いいたします。
１点目は、グリーンウエーブキャンペーンの展開についてです。松枯れで失われた、あるいは壊滅状態の樹林帯は、市の土地、民有地を含めて20ヘクタールございます。この前の２月に行われましたグリーンウエーブキャンペーンは、第２線堤、約９ヘクタールの植樹のスタートでありまして、５年間で１億1,245万円の費用が起算されております。また、ライオンズクラブの方々も、歩調を合わせたボランティア活動を始めてくださっております。海岸防風林再生計画というものにつきましては、既に松枯れ対策研究会での検討を終えているわけでございますが、最終的にはどのような計画になったのでしょうか。特に雑草・下草刈り対策、並びに南北樹林帯などについて、もともとの目標でございました市民キャンペーンシステムというもの、さらには、昨年12月議会で御答弁された「防風林の整備にとどまらない整備の必要性を感じる」、このこととどのような結びつきを持って今後は展開されるのかをお伺い申し上げます。
二つ目は、海浜公園計画の展望についてです。海浜公園は合併特例債想定事業であり、浅羽海岸を市民のレクリエーションゾーンとして整備するとともに、海岸浸食防止対策など、海浜環境の保全に努めるとして30億円が設定されていました。昨年６月には「総合計画に盛り込み検討する」と御答弁されました。しかし、策定されている総合計画には「地域特性を生かした特色ある公園の整備」という言葉はありますけれども、「海浜公園」の文言は見当たっておりません。御承知のように、海浜地域の整備や土地利用を図ろうと、浅羽町や県などが平成３年度から16年度にかけて策定した計画は４回を数えます。これらは、ふれあい福田漁港や150号バイパスのインパクトを活用した海水浴場の整備、スポーツ施設やレジャー施設の整備、企業誘致、農用地の再生、湊81号の福田漁港周遊化、海岸護岸というものが主な指針です。中でも湊81号の福田漁港周遊化は、防災面でも地域振興面でも時宜を得ていると思います。そこで、特例債想定事業である海浜公園は、どのように今後検討されていくのか。また、これらの指針が生かされていくのかについて御見解を伺います。また、進められておりますグリーンウエーブキャンペーン、これもこの海浜公園計画に含まれているのか否かについてもお伺いします。
次に、150号バイパスと海浜公園計画についてです。平成元年に遠州大橋が完成したバイパスは、西は磐田市浜新田地区、東は御前崎市池新田地区まで工事が進んでおります。しかし、極めて遅い進捗です。その原因は、住民感情によって、旧浅羽町と大須賀町の区間で都市計画決定されていないことが通説になっております。これにはさまざまないきさつがあり、説明は省略させていただきますが、私としては、一番欠けている問題は、産業道路としてのあるべき姿、そして、開通による地域振興ビジョンを語り合ってこなかったというように思っております。そんな中、海浜公園計画は地域ビジョンと土地利用を示唆するものであり、バイパスの早期実現への近道だと思います。市の見解をお伺いしたいと思います。
次に、海浜公園計画への御提案をいたします。
私は、ふれあい福田漁港と150号バイパスのインパクトを取り込むことを基本に、イメージは里浜づくり、コンセプトは住民がつくる環境保全・創造型公園、こういったものを考えております。具体的には、自生している海浜植物、渡り鳥の交差点、アカウミガメの産卵地、かつてあった蒲の池や石原のせせらぎなどの自然環境を生かすこと、地引き網、サーフィン、自転車道、体験農場や貸し農園の環境を拡充すること、お長家、行者堂、横須賀街道、運河、唐船漂着などの歴史資源を活用すること、そして、こうした環境をつなぎ、潤すためのグリーンウエーブキャンペーンの推進、ウオーキングやサイクリングコースづくりが大事だなというように思います。すなわち、地域が持っている顕在、潜在資源を生かした環境づくりとしての公園づくりであろうと考えておりますが、これに向けた見解を伺いたいと思います。
次に、市政と都市力の関係について伺います。
市町村合併のあらしが過ぎ、すべてのまちは具体的な行財政改革を始めました。袋井市も、財政面では補助金削減２億7,000万円ほかのコスト意識が図られました。今後においても、集中改革プラン、税制改正、旧浅羽町地域への都市計画税などによって20億円余が見込まれ、企業立地のインセンティブも高まっています。そして、今年度、旧袋井市分については、国が期待しています地方交付税の不交付団体を実現しております。一方、行政面では、協働まちづくりに関する指針が策定され、「ふらっと」がオープンしました。また、健康文化都市実現のためには、「共生、協働、交流をもって、みんなで人づくり、まちづくりに取り組むこと」と示されました。しかし、みんなでつくる持続可能な公共サービスの仕組みは見えてまいりません。振り返って、市政の目的を考えれば、いかに都市力をつくり上げていくかであり、行財政改革というものは、そのための手段ではなかろうかというようにも思います。
そこで、都市力をあらわす三つの公共財と言われます社会資本、社会システム、自然環境について、基本的な考え方をお伺いいたします。１点目は、社会資本についてです。社会資本は、企業が経済活動を行うために必要な道路、港湾、鉄道、水利、電気など、産業関連施設とされますが、ここでは公共施設全体を含めたいというように思います。袋井市は、市民生活に必要な施設、設備、交通網が充実してきました。今後においても、新クリーンセンター、南部交流プラザ、駅南まちづくり、治水、区画整理、下水道、各種道路など、大事業がメジロ押しです。さらに、市民病院、図書館、総合体育館、警察署、消防署などもあります。いずれも重要な社会資本ですが、課題は財政力との相談であろうというように思います。
袋井市の市街地は、残念ながら浜松市や静岡市の市街地のようにはなりません。都市の規模や歴史が違うからです。同じように、社会資本もすべてが整うわけではないと、こういうように思います。そこで、袋井市の社会資本整備、すなわちハード事業の着手に当たっては、どのような価値観と検証をもとに優先順位が決まるのかについてお伺いします。また、８万4,000人の地方小都市に足る社会資本についての限界、それに則した現状はどの程度の整備段階とお考えなのかについてもお伺い申し上げます。
二つ目は、社会システムについてです。社会システムは、その社会での政治、経済、福祉の仕組みを指しますが、ここでは自治体経営における市民と行政のまちづくりシステムについてお伺い申し上げます。
袋井市の人口は、市民の顔が見えるまちの規模であろうというように思います。したがって、市長と市民が同じ気持ちで励むまちづくりも夢ではなかろう、こういうように思います。そのように、４年前の国体では民泊のもてなしを成功させました。また、ＮＰＯ団体は13団体を数え、月見の里学遊館では市民サポーターが活躍し、総合計画に伴う市民まちづくり塾も活発でありました。そして、公民館では、女性学級、成人学級、高齢者学級、地域づくり大学などが行われております。しかし、こうした市民力が積極的にネットワークされず、スキルアップもされていないように思います。官民協働の形とは社会関係資本の整備であり、その充実が行財政改革を進め、21世紀型の市政をつくっていくというように思います。
そんな中、ＮＰＯの皆さんが「ふらっと」を立ち上げ、ネットワークの輪を広げてくれています。しかし、市内に124もあるという社会活動グループの入会率は３割ぐらいです。そこで、「ふらっと」に期待する将来像、そのための支援策についてお伺いします。また、人づくりとしての市民大学の開講、人材活用としての人材バンクや市民まちづくり会議創設への見解、及び市民活動の財源として、市川市や群馬県太田市で行われています市民税の１％を交付する支援制度、また、官民協働まちづくり条例制定への見解を伺います。
三つ目は、自然環境についてです。袋井市は、市の面積108平方キロメートルのうち、農業振興地域や国有林が86％を占める農業のイメージが強いまちです。また、手ごろな広さでありながら、林野、丘陵、田園、河川、護岸を持つ多くの自然を持ったまちです。こうしたことから、市民憲章の前文では「豊かな自然と文化に恵まれている郷土」を掲げ、袋井市まちを美しくする条例でも「美しい自然環境は市民共有の財産」とし、総合計画の将来像でも「人も自然も美しく」と述べています。しかし、これまでの政策は開発型の土木建設事業が中心で、自然環境を磨く事業は、コスモス畑、河川敷公園、田園空間整備事業、あるいは、住民主導の里山や蛍の里ぐらいしか見当たりません。開発という行為は文化の創出につながると言いますが、河川は都市の自然軸です。また、鎮守の森、古い道、里山などには、地域の景観と文化の源がございます。そして、豊かな自然資源は、都市機能の恩恵にはなかなかあずかれない郊外や場末の地域に分布しております。行政の公平さを考えた場合、自然環境を磨く政策の拡充を期待したいものです。幸い、総合計画には、重点プロジェクトとして「ふるさと創生」が掲げられています。しかし、問題は計画ではなく実行です。そこで、改めてふるさとの景観や自然を磨く目的、主要事業、推進策、及び「ふるさと創生課」の創設など、その決意のほどを伺いたいと思います。
最後に、袋井市は、都市機能の集積はいまだ熟しておりませんが、『東洋経済』の2006年度版全国都市ランキング白書の住みよさランキングでは全国の65位に入っております。ちなみに１位は福井市で、県下では御殿場市が34位、御前崎市が92位ということになっています。市政の目的は住みたくなるまちづくりであり、自然の恵みが重要です。したがって、袋井市のまちづくりは住みよさを磨くことであり、それは、美しいコンパクトシティーと美しいふるさとの自然環境づくりに尽きると私は思います。これに向けての見解を伺いまして、１回目の質問を終了します。
57:
◯議長（
大庭通嘉） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
58:
◯市長（
原田英之） 廣岡議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、職員の人事異動、人材育成のうち、住民サービスについてでございます。浅羽支所に係る組織編成は、地域住民の利便性と行政の効率化の両面から、最小の経費で最大の効果を上げる体制づくりを目指しまして、行政サービスの低下を招かないよう、専門的なサービスは本庁で実施するなど、組織の統合と本庁との事務の割り振りを行ったものでございます。今後の支所のあり方につきましては、地域の振興や特性に応じた施策が実施しやすい体制づくりを目指し、身近な課題が解決できるよう、人材の育成に一層努めるとともに、適正な職員配置を行ってまいりたいと存じます。なお、組織の見直し等による市民生活への影響にも配慮し、市民に対し、より丁寧な周知に努めてまいりたいと存じます。浅羽支所の人数が減りまして、そうしてという面での、多分、旧浅羽町の皆さんからとってみると支所の人数が減ったのではないかと、こういうことでの気持ちがあるとは存じますけれども、やはり全庁的に人数も減らしている途上でございますし、それからもう一つは、昨年と違いますのは、浅羽の方にことしは実質上の予算を配当いたしまして、浅羽支所でも仕事ができるようにしております。合併のときの経緯もございます。ですから、私は、浅羽支所は支所としての機能を有するような形で置いておきたいと思いますけれども、しかしながら、行政が行っていく中で専門的な要素というのは、これを区分して別々のところへ、両方ともに専門的な要素を置くということは、現実的な人員の面からもできないということはぜひ御理解をいただきたいと思います。
次に、人事異動についてでございますが、人事異動に当たりましては、行政需要に対応して、組織、機構がより効果的に機能するよう適正な人員と人材配置に努め、市民サービスの充実を図っております。職員の自己申告書を初め、職員と所属長との面談や人事ヒアリング、さらには勤務評定結果等をもとに、職員の異動希望を考慮しながら、業務経験や専門的知識、適正及び組織全体のバランス等にも配慮して人事異動を行っております。ここで難しいことは、専門知識を有するということと、それから、１カ所にいるということの問題で、１カ所に長くいればいるほど、確かに専門知識は深くなるわけでございますけれども、人事全体のローテーションを考えていきますと、やはり特定の人がずっとそこにいるというのも、これも必ずしもいい面だけではございません。そういうことを考えますと、それは仕事の性質とか、あるいは職位、例えば職位と申しますのは課長であるとか係長であるとか、そういう職位、こういうものを考えながら、その職員がどれくらいの間その一つの職にとどまったらいいかということを考えているわけでございますが、仕事の内容、あるいは申しました職位によりまして、やっぱりその期間は違ってまいります。私どもといたしましては、その両方を勘案しながら人事異動を行っております。
次に、職員評価システムについてでございますが、本市では昭和60年度から勤務評定制度を導入しておりまして、管理職と職員の面接を実施して年２回の定期評定を行い、その結果を勤勉手当や昇給、昇格、人事異動に反映させております。今後におきましても勤務評定制度を充実させ、職員の人材育成と組織の活性化を図ってまいりたい、このように考えております。
次に、民間委託等に伴う行政の役割についてでございます。民間委託は、民間事業者等の持つノウハウを活用し、市民サービスをより効果的、効率的に提供するために推進しているものでございます。公共サービスというのは、民間企業等が行う私的サービスとは異なりまして、サービス提供の継続性や普遍性などが求められておりますので、民間委託等の実施に当たりましては、公共サービスにふさわしい公益性を確保しつつ、事業の円滑な推進に向けたサポートにも努めてまいります。この民間委託が丸投げにならないようにと、こういうお話でございますので、やっぱりその点につきましては、委託する相手の方に十分なる注意、あるいは連携を持ちながら委託業務を行っていく必要がある、このように思っております。
次に、求められる職員像につきましては、強い責任感と高い倫理観を持ちまして、市民の立場、市民の視点に立った考え、こうしたことを行っていく、そういう考え方のもとに、高い実務能力と新しい課題や問題に積極果敢に挑戦する行動力を有した職員であると認識をしております。最近は特に高い倫理観を持つ必要があるということが求められておりますので、この点につきましても、私は、重要な求められる職員像であると、このような認識をしております。また、人材育成につきましては、日常業務に必要な専門的知識はもとより、企画・立案や政策形成能力、効率的な行政運営を実現させるための職務遂行能力を身につけた職員の育成に努めているところでございます。また、本年度、新たに人材育成に関する基本方針を策定し、自己啓発を初め、職場研修や職場外研修を通して、職員一人一人の資質の向上を図ることにより組織の総合力を高めるとともに、職員の意識改革に力を入れ、分権社会にふさわしい人材の育成に鋭意努めてまいりたいと存じます。
次に、グリーンウエーブキャンペーンの展開についての御質問にお答えを申し上げます。松枯れ対策研究会の最終計画についてでございますが、浅羽海岸の防風林を再生させるため、昨年10月に、地元代表者、学識経験者などによります袋井市海岸防風林松枯れ対策研究会を設置しまして、研究協議を重ねて報告書が出されました。この報告書の内容は、海岸防風林の現状と課題、第１線堤から第５線堤までの整備方針と推進体制についての提言でございます。市では、この報告書に基づき実施計画を作成し、まずは第２線堤の整備をグリーンウエーブキャンペーンと位置づけまして、５カ年間でこの第２線堤の整備を進めることといたしております。そうして、本年２月に第１回の植樹活動を実施いたしました。この活動を推進していくためには、地元自治会や企業、団体と連携して取り組むことが必要と考えますので、ボランティア登録をしていただきました個人、団体の皆様とも協力しながら、植樹活動と管理体制の充実を図ってまいりたいと考えております。また、今後、第３線堤以降の整備につきましては、市民の憩いの場となるよう、他の周辺整備構想との整合を図りながら、今後の検討をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、海浜公園計画についての御質問でございます。本事業につきましては、県のふれあい漁港構想や平成16年度に作成されました浅羽町海岸保全整備基本構想をもとに、砂浜の浸食防止や砂防林の管理と市民レクリエーション機能を備えた浜辺空間を創出することを目的としております。総合計画の中では自然環境活用エリアとその地域を位置づけまして、地域特性を生かした特色ある公園を整備することとしております。「海浜公園」という名前が載っておりませんのは、御案内のとおり、この計画書が前期と後期に分かれておりまして、前期分というのは今から５年間でございますので、５年間につきましては、当面は、今、県のふれあい漁港構想の話が進んでおりますので、これは磐田市と私ども袋井市との連携がある。それから、先ほどのグリーンウエーブキャンペーンの件、それからもう一つは、海岸地域におきますいわゆる新エネルギー対策の件、こうしたものの整理をして、そして、そうしたものの整理を前期に行って、後期には整理の上に立って海浜公園の構想を進めていくと、こういうことでございますので、現在の総合計画の中ではこの前期編でございますので、「地域特性を生かした特色ある公園を整備する」と、こういうことで記載をいたしております。現在、県や磐田市とともに、先ほどの話でございますが、福田漁港周辺にぎわいづくりプロジェクト会議を立ち上げまして、ふれあい漁港構想や浅羽海岸保全整備基本構想などとも整合を図っている段階でございます。今後も引き続き公園の具体化に向け、県や磐田市と連携をとりながら推進してまいりたいと、このように思っております。
それから、海浜公園の整備に当たりましては、公園内へのグリーンウエーブキャンペーンの包含や、御提案ございました地域資源を生かした公園づくり、こうした御提案も、今後公園整備を行っていく上では、示唆に富んだ御意見と受けとめさせていただきます。
次に、海浜公園計画によります国道150号バイパスの促進について、この公園計画は150号バイパスの促進剤になるのではないかと、こういうことでございます。現在、路線決定を図るため、地域説明会が開催されている、この地域は浅羽の東側の地域でございますけれども、この地域で地域説明会等が開催されている状況でございます。今後、海浜公園計画が具体化していくことにより、これが地域への起爆剤となって、国道150号バイパスの促進を初め、地域振興にもつながっていくものと期待をいたしております。
次に、社会資本についての御質問にお答えを申し上げます。今後進めてまいります公共施設等の社会資本の整備につきましては、市民の要望を把握した上で、重要度、緊急度、優先度を考慮し、財政面での調整を図る中で、袋井市にとって本当に必要とされる施設を計画的に整備してまいりたいと、このように考えております。
次に、人口８万4,000の本市に足るいわゆる社会資本整備はどういうものかと、こういうお話でございますけれども、議員の方からいろいろなお話がありました。それは一つのとても立派な識見かと思いますけれども、私は、社会資本整備というのは大きく分けると、やはり一つが、道路とか河川、あるいは水道、下水道、あるいは病院、社会福祉施設のような市民生活の安心とか安全にかかわるものと、それからもう一つ、やはり文化、スポーツ、そういうものに由来します市民生活の充実を推進するものと、大きく分けてその二つと。それに、近年はＩＴとか、あるいは環境とか、そういうものがやっぱり社会資本の範疇に加わってきていると、このような感じがいたします。そうした組み立ての中で、人口８万4,000の本市に足りる社会資本につきましては、近隣の市町との施設のすみ分けも考えていく必要が、やっぱりこれだけ交通事情が発達してきますと、何もうちだけですべてを整えなくても、よそとの連携も考えることができると思いますので、そうしたことを考慮する中で、本市に適した施設規模を念頭に整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、現在の整備状況をどの程度に判断しているかと、この御質問でございますけれども、現在の状況で十分かというと、やっぱり十分ではない、このように思います。総合計画に位置づけました重点プロジェクトや主要事業を中心に、財政的な制限もございますので、計画的に施設整備を進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、社会システムに関する御質問にお答えを申し上げます。
まず、袋井市協働まちづくりセンター「ふらっと」に期待する将来像とそのための支援策についてでございますけれども、「ふらっと」は、ＮＰＯ法人や市民活動団体の活動や交流の場として、交流談話コーナーを初め、小会議室や和室などを配置するとともに、コピー機やパソコン、印刷機、掲示板等を置き、団体の活動、交流の促進やさまざまなボランティア情報等が得られるようになっております。現在、38の団体が登録をし、利用団体による自主運営を基本といたしております。百二十幾つかあるもののうちの、いわゆるこういういろいろなグループがあったり、団体があったりのうちの登録数が38ではないかと、こういうお話でございますけれども、私は、スタートしてまだ、あれはたしか５月の中旬だった感じがしますので、３カ月ちょっとですから、それで38の団体が登録すればまずまずの滑り出しであると、このような気持ちを持っております。そうした意味では、この「ふらっと」に今後より多くの団体が登録をし、ここでいろいろな交流活動が行われることを期待いたしております。「ふらっと」の将来像といたしましては、多くの方々に利用登録をしていただき、文字通り市民活動団体の活動や交流の拠点となるよう期待をしております。そのため、市民活動団体と行政とがパートナーシップを保ち、協働で地域課題などの解決に取り組むための提案委託制度などの新たな制度の創設も検討してまいりたいと存じます。
次に、御提案の市民大学の開講、人材バンク、市民まちづくり会議の創設につきましては、袋井市協働まちづくりに関する指針におきましても同様の趣旨の施策が取り上げられておりまして、大変有意義なものと思いますので、そうした方向に沿って対応してまいりたいと存じます。また、千葉県の市川市や群馬県太田市に見られます市民税の１％、あるいは市税の１％、これらを市民活動の支援策として活用する手法につきましては、これはこれで、市川の市長とは健康まち都市づくりということで話し合いをしたこともございます。一つの、いわゆるこうした活動に対する支援策の一つとして枠を決めてやろうと、こういうことで、大変参考にすべきことと思います。私も、もう少しこれに対しましては勉強をさせていただいて、その後にその方向性につきましても検討してまいりたいと、このように思っております。
次に、官民協働まちづくり条例の制定につきましては、市民と行政職員とが協働まちづくりに関し共通理解を深め、さまざまな協働事業を実践していく中で、条例制定の必要性につきましてはまた検討してまいりたいと、このように考えております。
次に、自然環境についての御質問にお答えを申し上げます。
本市は、広大な田園風景や太田川、原野谷川、緑豊かな小笠山丘陵地、浅羽海岸などの自然環境に恵まれた美しいふるさとであると、このように思います。今回策定いたしました総合計画におきましても、美しいふるさとの川づくりや、田園、茶園、里山の緑が映えるまちづくりなど、自然景観を保全し活用する事業を重点プロジェクトに位置づけまして、積極的に取り組むこととしております。また、こうした自然景観の保全と継承を図り、袋井らしいまちづくりを進めていくため、このたび都市景観デザインコンセプト懇話会を設置し、袋井市固有の景観のあり方について検討を始めたところでございまして、今後は地域と一体となりまして景観計画を策定するなど、美しいふるさとづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、袋井市の施策は住みよさを磨くことであるとの御意見でございますが、総合計画におきましても、質の高い生活空間の創出の中で、歩いて生活できる安全で快適な市街地の形成や再生を課題としておりまして、今後のまちづくりは美しいふるさとづくりとともに、日常生活に必要な機能が集積した住みよいコンパクトシティーの考え方が必要であると思われますことから、自然環境に配慮した機能的で快適な居住環境の創出に向け取り組んでまいりたいと存じますので、ぜひ御支援をお願いいたしたいと思っています。
以上でございます。
59:
◯議長（
大庭通嘉） ４番 廣岡英一議員。
〔４番 廣岡英一 議員 登壇〕
60: ◯４番（廣岡英一） 御答弁いただきまして、今現在の進捗状況なんかがつぶさにわかってまいりました。それにつきまして、三つほど再質問をさせてもらいたいと思います。
１点目は浅羽支所の件と人材育成の件なんですが、私も別段、浅羽支所の方に十分専門的な能力も踏まえて人材をということではございません。たまたま今年度が激変というか、その中で、それに向けての何ら地元への説明、あるいは少なくとも自治会の担当者には、そういったことをしっかり伝えていかないと非常に戸惑いが多いなと。その面で少しお願いごとというか、意見を聞きたいのですけれども、今現在、地域振興部門、それと、あと事業部門も、若干浅羽への事業が随分ある中で、本来は本庁が機能しなくてはある面ではいけない部分もあるのかなと。それが、浅羽の事業がふえた中で、非常に大変だなというような面もあります。その面で、つなぎとしては、その辺をぜひとも拡充はしてもらいたいなと。行く行くに向けては、もう少ししっかりした方針の中で、浅羽支所は今後はこうやっていくのだというようなしっかりとした説明をもらいたいなというように思います。それにつきましては、とにかく今後に向けては人材の育成もしていくという中で、２点目の質問なのですけれども、人材については自己の申告と上司の評価、それも含めて面接で行っていたりというようなこととかいうようにありますし、職員研修もさまざまあるということは知っているわけなのですけれども、私は基本的には、職員の評価というのはその人の自己申告が非常に重要なのだと。それと、もう一つは、やっぱり上司からも評価してもらうし、部下からも、同僚からも、ほかの部署の人からもと、さまざまな部分も要るでしょうし、もう一つは、すばらしい職員像を定めて、例えばその人の特性をもっともっと分析する中で、それに対する評価とか、あるいは、さらに言えば、いずれにしろ行政サービスという中では、市民サービスをしているわけですから、行政内だけでなくて市民からの評価ももらう、こういった考えについてはいかがかなというように思いますものですから、よろしければお答えいただきたいと。
それと、環境という中で、海浜公園なのですが、現状の進捗状況は十分理解をしました。それでも、前期じゃなくて後期だよと。その前には福田ふれあい漁港の件とか、今度の新エネルギーの解決をしないとということかもしれませんが、計画立案をすることは、別段それは早くてもよろしいし、やっぱりこういったある面での形が変わった事業を進めていくというためには時間がかかると思うのですよね。当然、地元への再三の説明も必要でしょうし、行政が考えるのではなくて、地元もそれに加わらなくてはならないということを考えれば、別段僕は、今から考える分は考えるで、その間にそういった先行している事業がどうやって進捗するかということじゃないのかなと。だから、その考えることというのは、ある面でお金もそんなに使わずに済むことだものですから、ぜひともそういったような方向で考えてもらいたいと。これは要望じゃなくて、その辺の見解を聞きたいなというように思います。
それと、もう一つ、市政全般で、私が一番言いたいのは、どうも今度の国土利用計画の３冊目を見ましても、非常にハード事業がわあっといっぱい載っているわけですね。その中で、とてもじゃないけどこれはお金がとてもあり切れない。その中で取捨選択というのも、重要度だとか緊急度という話をされましたが、僕は、もう一つの価値観というのは、この前も言いましたのですが、ないものねだりじゃなくてあるもの探し。今まではこれがない、もっと便利にしたいからこうしたいということだったのですが、使えるものは十分それを使わなくてはならない。それと、もう一つは、重要度、緊急度という中には、やっぱりマイナスになっているのを普通にしなくてはならないというように思うのですよね。その辺で、重要度、緊急度というあいまいなことじゃなくて、もう少し具体性を持って優先順位というものを御案内いただきたいなというように思います。
61:
◯議長（
大庭通嘉） 池野総務部長。
〔総務部長
池野良一 登壇〕
62:
◯総務部長（
池野良一） それでは、廣岡議員の再質問のうち、私からは、最初に、浅羽支所のあり方につきましてお答えをさせていただきます。
今年度、大幅にといいますか、合併２年目ということで組織、窓口の総合化を図りまして、大幅に変えたということがございます。やはり浅羽支所そのもののこれからのあり方ということで、職員、全体のパイは一つでありますので、本庁に厚くするか支所に厚くするかということでございます。それで、市民から見て真の行政サービスはどこだということを、やはり我々もまた、議員の皆さんもまた、市民の皆さんも考えていただきたいと、このように思います。やはりそういった基本的な視点から地域の皆さんともお話し合いをしながら、市長からも答弁申しましたように、地域の特性等もございますので、あるいはその年その年の事業等もございますので、そんなところを加味して、よりよい市のあり方、今後につきましても考えていきたいと、このように考えております。
それから、次の人材育成、勤務評価の御質問かというように思います。この勤務評価につきましても、上司からではなくて、もう少し多面的に評価したらどうかと、このような御質問かというように思いますが、現在、本市におきます勤務評定制度は、勤務評定実施要領に基づきまして勤務評定表がございます。それで、評定要素が11に分かれておりまして、正確性から迅速性、実績、責任感等々11に分かれ、そして、その中に33の観察要素がございます。そういったことから、例えば執務態度ということで、市民や職員との対応は親切で公平であったとか、そういった市民から見た状況。それから、この勤務評定をする場合に、直属の上司がそれぞれ個人、また、課長は係長に面談をして、日ごろの執務態度、市民との対応等々、あるいは同僚から見た点等、そういったこともすべて考慮した中で、総合的といいますか、それぞれの見た中で評価をしておりますので御理解をいただきたいと、このように思います。
それから、最後の成長型のまちづくりから脱皮を目指すべきではないかというような、そのようなお考えかというように思いますけれども、やはり総合計画がこれで策定されます。基本構想が策定されまして、向こう10カ年のまちづくりの展望が見えております。これを、やはり基本計画５年、そして、後期の５年ということで、基本計画の財政との調整を図りながら、順番にといいますか計画的に、それぞれの今上げられました事業、それを優先順位をつけながら着実に進めていくということでございますので、そういったことから、この行政経営の基本姿勢でも総合計画に触れておりますけれども、やはり本市におきます今後の10年の社会的経済動向を見据えて、住民ニーズと地域の実情に合った施策を展開するため、この超大型の計画とは一線を画して、また市民との協働、あるいは広域連携の推進、こういった生産性の向上など、本市の成熟した、袋井市にとって真に必要な事業にも取り組み、限りある経営資源を有効に活用していくことを、生産性の高い市政運営を、この基本構想、基本計画に基づいてさらに取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
私からは以上でございます。
63:
◯議長（
大庭通嘉） 金原都市建設部長。
〔都市建設部長 金原重三郎 登壇〕
64: ◯都市建設部長（金原重三郎） それでは、廣岡議員の再質問にお答えします。
海浜公園の計画立案は時間がかかるので、早く計画を練ってもいいのではないかというような御質問だと思います。実際に今、県、それから、磐田市を中心にしまして、福田漁港の構想とこの海浜公園の計画と整合を図っているということを、先ほどお話を申し上げましたけれども、やはり上位計画に位置づけを当然していくという必要がありますので、上位計画としますと都市計画マスタープラン、それから、緑の基本計画、こういうものも平成18、19で策定をしていきますので、もちろんその中に位置づけをしていかなくてはいけない。あわせて、これらの計画づくりをするときに、地域の皆さんの意見とか御提案、こういうものも十分いただくようなシステム、こういうものも考えていかないかぬというように思っておりますので、まずは意見聴取というような形で、都市計画マスタープランの地域編といいますか、地域ごとに御意見を伺う機会がございますので、そういう中でまずは基本的なものをお伺いする。それから、緑の基本計画の中で、具体的な公園の位置づけとか、そういう方向性を示していきたい。それから、実際に事業実施をするときには、該当する皆様の御要望とか御提案をもちろんいただくわけでありますが、その後、事業実施をするということになりますと、土地を提供していただくとか、いろいろな要素がございますので、その節には、関係地権者の御理解、御協力もあわせていただきたいなと思いますので、また、議員のお力添えをお願いしたいと思います。
以上であります。
65:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、４番 廣岡英一議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩とし、３時20分から会議を再開いたします。
（午後３時03分 休憩）
──────────────────────────────────────
（午後３時20分 再開）
66:
◯議長（
大庭通嘉） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、11番 広岡宥樹議員の発言を許します。11番 広岡宥樹議員。
〔11番 広岡宥樹 議員 登壇〕
67: ◯11番（広岡宥樹） 本日最後の一般質問であります。大分お疲れのところと思いますけれども、御容赦お願いいたします。
私は同和問題と、それから、税務等にかかわる問題、２点について質問をいたします。
最初に、同和関連の問題であります。世の中にいろいろタブーというものがありまして、これも一昔前はタブーということでありましたけれども、やはり今、必要なことは必要な形でやっていかなくてはいけない、切りをつけるものは切りをつける、そして、また新しくしていくことはしていく、こういうけじめが必要であろうというように私は考えています。
「人の世に熱を、人に光を」と、これは1922年・大正11年に、全国各地からさまざまな苦難を乗り越えて京都の岡崎公会堂に結集をした被差別部落民の群衆の中で、この国始まって最初の部落解放を目指す「水平社」が結成されましたけれども、ただいま紹介いたしましたのは、その結成宣言の勇壮な書き出しであります。日本の歴史において、人間解放を堂々と宣した画期的な宣言であったと考えます。私は「遠い夜明け」という映画を思い出します。アッテンボロー監督の映画であります。これは、小説『ＣＲＹ ＦＲＥＥＤＯＭ』というのをアッテンボローが映画化をしました。その中で、黒人運動の指導者であった、あったというのは、その中で殺害をされますのでそう言うわけでありますけれども、アパルトヘイトの打破の戦いで、学生運動家の黒人の青年スティーブ・ビコが叫びました「ブラック・イズ・ビューティフル」、この言葉にも大変感動をいたしました。ただし、この言葉を先ほどの『ＣＲＹ ＦＲＥＥＤＯＭ』で、僕、本を読みますと、何か鉛筆で線を引いたり、書き抜いてノートをしておくのですけれども、探したのですが見つかりませんでした。あるいは、ですから映画だけの言葉かもしれません。その言葉に一歩も引かないすばらしい人間宣言であったというように思います。「人の世に熱を、人に光を」という出だしであります。
さて、明治政府は1871年、明治４年でありますが、太政官布告で、人間として最も恥ずべきえた、ひにんの賤称、さげすみの呼び方を廃止、そして、身分制度から消して、職業、身分ともに平民としたわけでありますけれども、差別解消の策は何ら施すことはありませんでしたし、逆に、1872年・明治５年の壬申戸籍という非常に後に問題を残した戸籍であるわけでありますけれども、これでは注書きに「旧えた、新平民」という言葉を記入して、長く一般民衆の間に差別の尾を残したものでありました。この戸籍が法務省令で廃止をされる、封印をされ、そして、閲覧が全面的に禁止されましたのは1969年・昭和44年のことでありました。その前、1965年・昭和40年、同和対策審議会が既に答申を出している。それから４年おくれた69年に、この戸籍が閉じられたわけであります。政府が、同和対策審議会の「同和問題は日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる問題で、同和問題の早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」という明確な答申を受けて、法的措置をとったのが同じ1969年・昭和44年でありました。同和対策特別措置法であります。13年間続きました。そして、それに続いて地域改善対策特別措置法、「地対法」というものが５年間続きます。さらに続いて、地域改善特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律、長い法律で略称を「地対財特法」と、こういう法律が15年間、都合合わせて33年にわたって法的措置が講じられ、つまり、財政上、及び人権としての同和問題の啓発、差別意識の払拭のためのもろもろの措置がとられたわけであります。
さて、2002年、一連の法的措置の最後となった「地対財特法」が、５年間の経過措置を経て終了をしました。一般対策への円滑な移行が打ち出されたのであります。当袋井市においては、この「地対財特法」終了の平成14年に、市と南区自治会との間で同和対策事業にかかわるいわゆる覚書が交わされて、５年期限で、１、固定資産税・都市計画税減免、２、保育所入所時保育奨励補助金、３、水道料金納付奨励補助金、４、地区推進費補助金（部落解放同盟岡崎支部補助金）、５、地区推進費補助金（南区自治会補助金）、６、各種団体補助金のこの６項目が引き続き行われることになったわけであります。2002年度から2006年度の５年間のこの覚書による直接支出は総額で5,644万円、１年平均にしますと1,130万円弱ということになります。これは、今年がまだ終わっていないから、詳しい末尾の数字は出ないわけであります。この覚書について質問をいたします。なお、このことについては、５年前に
高橋美博議員が委員会等でただしたところであります。
一つ、問題を整理する意味で、わかっていることも含めて確認させていただきますが、まず、どういういきさつで話し合いが持たれ、どういうメンバーが加わったのか。特にそのいきさつについて、説明をお願いいたします。
二つ目、話し合いの内容、覚書の内容は、議会全体に当局から正式に報告されたのでありましょうか。もし、されていない場合、理由は何でありますか。私は、されていないということを既に承知しているわけでありますけれども、年に1,000万円を超える事業が報告されなかったという、そのことについて合理性のある理由は何であったのか、お伺いをいたします。同和対策審議会の答申を受けて、戦後に至って初めて国家的テーマとして取り組まれ、さきに上げた三つの特別措置法をもって、33年にわたったそのさまざまな努力がされてきたわけであります。これによって、十分とはもちろん言えませんが、生活基盤の整備、環境整備、生活水準、意識等々の面での大きな前進をいたしたというように考えます。解放運動はその過程で、利権問題、暴力問題、糾弾方法等をめぐる数々のマイナスの現象、こういうものを含みつつも、体制として国民融合の方向に向かって前進をしているというように考えます。
質問三つ目。５年前、特別措置法の方式から一般対策へ移行する方向が打ち出されている中で、袋井市が移行の方向でなく、実質的に延長の方向に行ったのはどういう理由からでありましょうか。
四つ目、今年度いっぱいで覚書の設定期限が切れることになっていますが、来年度以降、市としてどのように持っていくつもりか。きっぱりと終結をして一般化を図るべきであり、そうすることが差別解消の近道であると私は考えるわけでありますが、いかがでありますか。
５番目、覚書の中のナンバー４、ナンバー５、ナンバー６、中身は省略させていただきますが、解放同盟への補助金とか、あるいは南区自治会への補助金等であります。これらについては、平成19年以降のことについて「平成18年度に双方協議の上、地域の実情に合わせて見直すものとする」と、こう書いています。続けるか否かを後日にゆだねているわけであります。法が終結して既に５年が経過している今日、どうすべきかはおのずから明らかであると考えます。この部分も当然一般化すべきであると考えますが、どうでありましょうか。話し合いはいつ、だれとだれの間でどのように進めていくつもりであるか伺います。
６番目、覚書の５年間の助成事業の項目別の妥当性と評価はどうか。特に、構成人数が減少し、活動も地域に見えにくくなっていながら、補助額が措置法時代から変わっていないで、悪く言えば丸投げ補助のそしりを免れないものもあるけれども、市の補助金の規定に照らして、こういうものはどうお考えですか。
さて、今日、人権問題は非常に多岐にわたっています。
女性差別の問題だとか、あるいはドメスティック・バイオレンスの問題、あるいは人種差別、外国人差別とか障害者の問題、そして、企業、特に大企業における特定労働者に対する極限的人権抑圧、こういったものが身の回りにはさまざまな形で散乱をしています。幅広い多面的な人権啓発の取り組みが必要であると考えます。
七つ目の質問。人権啓発は、同和問題に極端に集中することなく、同和問題自体の前進のためにも、社会全般についての広い視野の中で行うべきものであると考えますが、どうですか。
それから、この問題の最後、この33年にわたる同和関連法でどれだけのものを費やし、どれだけの事業を行い、問題解決に向けてどれだけの前進が図れたのか。一つの歴史的な事業の総括が市は市として必要であると私は考えます。５年経過した今日まで、正式に明らかにされていないわけでありますが、行う意思があるかどうか。あるとすれば、概括的にどんな内容になるものでありますか。同和対策全体の一般事業化と、真の国民的融合による問題の改善を請い願うものであります。
二つ目の問題に移ります。市の税務等の不適切処理についてであります。
昨年６月の市職員期末手当にかかわる所得税の納付遅延、マンション購入者への固定資産税課税ミスほか２件を含めて、延滞税、不納付加算税、還付加算金、災害給付、それだけで約500万円の損失を出していたことが８月のあれこれの新聞で伝えられました。直接の原因は職員の認識不足、確認不足ということになるし、幹部職員の監督責任ということになると考えます。私はこの一連のことについて激しい感情を覚えました。事の経過から、私が感情を激しくするのは、現場職員のミスに対してではありません。ミスはないにこしたことはありません。これは当然であります。しかし、繁多な業務の中では起こり得るものであります。それをただす上で職階があり、ただすための役割が置かれているのであります。それが十分に機能しなかったというところに一つの問題があったと言わざるを得ません。管理職には管理職手当がついています。それは責任の度合いに対する手当であると考えます。このことをよく自覚すべきであろうと考えます。
質問の一つ、今回の事件で、システム上どこに欠陥があったとお考えになりますか。さらに、私が感情を激しくしたのは議会軽視の経過であります。事が明らかになって、臨時議会を含めて４議会、９カ月たって、やっと８月の総務文教委員会に報告がされたのであります。
二つ目の質問ですが、議会、市民への報告、説明のないまま、一般報道が先だった行政運営上のミスをどうお考えになりますか。この問題で最も心しなければならないのは、市民の圧倒的多数が身を削る思いで、みずからと、それから、公のために払っている税に対する預かる者の責任感であります。さらに心しなければならないのは、税がディスプレイの画面上の数字と化し、情のない、つまり非情で抽象的な数字となって、背後にある市民の顔や心が消えてしまうことであります。
三つ目の質問、税に対する責任感が鈍くなっているのではありませんか。
４番目、内に対する行政処分が甘過ぎやしませんか。市民に対してかけた金額つきの迷惑に対して、文書訓告、厳重注意は、全く実害のない、実損のない、形式的な処置であります。綱紀審査委員会も、しょせんは庁内の身内の機関であります。こういうところにもっと目を向けて、そして、厳正な措置がとれていくようにしていく必要があると思いますけれども、いかがでありますか。
１回目の質問、以上で終わります。
68:
◯議長（
大庭通嘉） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
69:
◯市長（
原田英之） 広岡議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に、同和対策事業補助金等に関する覚書についてでございますが、覚書を作成することになりました経緯といたしましては、地域改善対策事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律が平成14年３月31日で廃止となりましたことから、これまで実施してまいりました同和対策事業を見直し、今後の補助金等のあり方を市と地元自治会等で協議をし、確認された事項について、平成14年５月31日に覚書を交換したところでございます。覚書の作成に至るまでには、地元自治会や部落解放同盟の代表者等、及び市の担当部課長によりまして、計24回の協議を重ねてまいりました。この覚書に部落解放同盟が同意しなかった理由につきましては、現行の補助金等の継続の必要性を強く主張されたことが主な理由でございます。
次に、覚書の内容や経過について、議会全体への報告があったかとの御質問でございますが、市議会への報告といたしましては、平成14年11月開催の民生福祉委員会におきまして、覚書の交換に至った経緯等も含めて御報告をさせていただいております。その後は各年度の予算審議ということで、個別事業につきまして御審議をいただいている次第でございます。
次に、特別措置法廃止後も同和対策事業補助金等を継続してきたことについてでございますが、これらの補助金等が地域の生活環境や生活水準の向上、就労支援等、これまでの取り組みの効果を考慮し、同和地区自動車運転免許習得費補助金、及び各種学校等就学奨励費補助金については廃止し、その他の補助金等については、５年間の期限を定めた中で廃止、縮減していくことが適切であると判断したところによるものでございます。
次に、覚書の期限満了により、補助金等の今後のあり方についてでありますが、固定資産税、都市計画税の減免、保育所入所時保育奨励補助金、及び水道料金納付奨励費補助金につきましては本年度限りで廃止する方向であります。地域改善啓発事業費補助金及び同和地区各種団体補助金につきましては、覚え書きに基づき、平成18年度中に地域の実情に合わせて見直すことになっておりますことから、今後、問題解決に向けて、覚書を尊重し、お互いに誠意を持って対応してまいりたいと考えております。
次に、特別措置法が廃止されたことに伴う補助金の一般化、及びこれまでの５年間の補助金の成果をどのように評価しているかとの御質問でございますが、地域改善啓発事業費補助金につきましては、主に同和問題への啓発活動費や研修事業費等に充てられており、同和地区への各種団体補助金につきましては各団体の活動費に活用されてきております。また、固定資産税等の減免や保育所入所時保育奨励補助金、水道料金納付奨励費補助金につきましては個人への減免や補助金でありますが、これらの制度の継続的な実施により、地域住民の生活基盤の向上とともに、地域の生活環境の改善等に大きく寄与したものと認識をいたしております。
次に、人権啓発は同和問題に集中することなく、社会全般の問題に目を向けるべきではないかとの御質問でありますが、今後におきましては、社会全般の人権問題に係る啓発活動の充実に一層努めてまいりたいと考えております。また、33年にわたる特別措置法により事業を実施してきた総括といたしましては、本市における同和対策事業は、昭和35年からこれまで地域改善事業に取り組んできたことで地域住民の住環境の向上が図られ、地域改善啓発事業や同和地区各種団体補助事業等の実施により、地域だけでなく地域全体のコミュニティ活動の推進が図られてきております。また、長年にわたる人権啓発活動を通じて、市民の間に同和問題に対する正しい認識が深まり、人々の心理的差別の解消につながってきているものと認識をいたしております。
次に、源泉所得税の納付遅延に関する御質問でございますが、この件につきましては、本議会の冒頭に申し上げましたとおり、改めて市民の皆様に深くおわび申し上げる次第でございます。まことに申しわけございませんでした。原因につきましては、昨年４月から稼働いたしました新財務会計システムに対する職員の理解が十分でなかったことに加え、この事務処理に対するチェック機能がしっかり働いていなかったことが要因であります。その後、直ちに内容を検証するとともに、事務処理マニュアルの見直し、監督職員のチェックリストの作成、室内への作業日程の掲出など、他の職員との共有化を含めた再発防止に取り組んでいるところでございます。
次に、新聞報道が先行し、議会への報告がおくれたことについてでございますが、御指摘のとおりでございまして、今後十分注意してまいりたいと存じます。
次に、税に対する職員の意識についてでありますが、市民の皆様の貴重な税金の重みや大切さを再認識するよう、改めて全職員に強く指示したところであり、職員一人一人が住民に及ぼす結果の重大さを十分自覚し、業務を遂行してまいる所存でございます。
次に、職員の処分についてでありますが、市の綱紀審査委員会におきまして、国の処分の指針や県などの他の自治体の処分事例を参考にして厳正に調査、審議し、処分を決定しているところでございます。現在、綱紀審査委員会は内部の職員のみで構成されておりますが、外部からの意見を広く聞くことも求められておりますことから、今後につきましては、外部員の導入を検討してまいりたいと考えております。
以上で、私の答弁とさせていただきますが、職員の一連の税務ミス等、一連の不祥事につきましては衷心よりおわびを申し上げます。どうも失礼をいたしました。
70:
◯議長（
大庭通嘉） 11番 広岡宥樹議員。
〔11番 広岡宥樹 議員 登壇〕
71: ◯11番（広岡宥樹） 初めに、最初の同和の問題であります。平成19年以降どうするつもりか、覚書に書かれていることに従って処理をしていく、協議をしていくということであります。私は、そこに臨む市の姿勢をここで問うてみたいわけであります。つまり、今、相手方はどうであるかは別として、市はどういう立場で臨もうとしているのか、それから、いつ話し合いを始めるのか、これは、平成18年度中に話を終わるというわけでありますから、余すところ半年ほどであります。私は、ここで法の終結を重く受けとめて、法は一体これからこの問題をどうしていこうかというところをよく読み取って、その精神に基づいて臨むべきである。そういう意味では、これに対して毅然とした姿勢で臨むべきであるというように考えます。その点、いかがでありますか。
それから、二つ目の問題であります。仕事の引き継ぎについてのチェックリスト云々という問題がありました。私の知人の民間の金融機関でずっと働いてこられた方が指摘されていますのは、引き継ぎは非常に大事である。引継書をそこでは３部つくっている。当事者、それから、監督者が同じものを持って、そして、チェックをしっかりしていくのだということですね。それからまた、タイムテーブルをしっかり持っている。月別、あるいは年間の主なことを記載し、みんなが目にすることができ、そして、それがチェックできる、こういう体制が必要であり、極めて初歩的で基本的なことだということであります。このようなことでありますけれども、先ほどチェックリストということがありました。もう少し、何部を作成し、だれが見てどうするのか、お答えをいただきたいと思います。
それから、最後であります。これは市長に申し上げます。行革で民営化、人員削減を言う前に、言わなくても言ってもいいのですけれども、人を束ねる立場にある人は、みずからの責任を厳に重く問うべきであるというように思います。綱紀粛正とかというような月並みな決まり文句で済ますべきではない。上が責任をとるときに、下は言わずしてみずからの責任を感じるものであります。このことは孔子の時代からの常識であります。最上部の責任を、これは懲戒という形ではもちろん入っていないわけでありますけれども、先ほどの市長の言葉をかりれば「隗より始めよ」であります。こういう姿勢を私は見せることが必要だというように思います。例えば、管理職手当の一部をどうこうするとか、期末手当の一部をどうこうするとかというような、そういう姿勢を見せることが必要じゃないですか。その点についてお尋ねをいたします。少し言いにくい話ですけれども。
以上です。
72:
◯議長（
大庭通嘉） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
73:
◯市長（
原田英之） 広岡議員の再質問にお答えを申し上げます。
今回の不祥事につきまして、私自身の責任を痛感しなさいと、こういうことでございまして、自身も含めてきちんと身を処しなさいと、こういうことでございます。適切な御助言と思いまして、重々身にしみて感じて、また、自分自身で判断をさせていただきたいと存じます。ありございます。
74:
◯議長（
大庭通嘉） 鈴木健康福祉部長。
〔健康福祉部長
鈴木英二 登壇〕
75:
◯健康福祉部長（
鈴木英二） それでは、私から、同和対策に関する平成19年度以降の補助金の取り扱いについてということでございますが、先ほども市長から答弁申し上げましたように、保育所の入所奨励補助金、水道料金の奨励補助金、そして、固定資産税、それから、都市計画税の減免等々につきまして、平成18年度限りで廃止の方向で対応してまいりたいと考えております。また、それ以外の地区への補助金、各種団体の補助金等につきましては、覚書に基づきまして平成18年度中に双方協議の上、地域の実情にあわせて見直すことになっておりますので、議会が終了いたしましたら、地域との日程を調整した中で、速やかに協議を開始してまいりたいと考えております。
また、今後の人権問題に関することでございますが、市といたしましては同和問題も重要な人権問題の一つととらえておりまして、最近の人権問題の課題に応じて、今後、人権啓発講演会など、より一層効果的な啓発事業等を展開して、人権問題の起こらないような世の中にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
以上、答弁とさせていただきます。
76:
◯議長（
大庭通嘉） 引き継ぎの、何部つくってという、チェックリストの件について。
溝口収入役。
〔収入役 溝口 博 登壇〕
77: ◯収入役（溝口 博） それでは、広岡議員の再質問について、お答えを申し上げます。
質問の内容は、事務の引き継ぎの書類、それから、あと、今回の事故に対する再発防止のチェックリストの内容と、そういう質問だというように思います。まず、事務の引き継ぎ書類につきましては、それぞれ担当で３部作成をいたしまして、それぞれ担当、それから、引き継ぎをする者、引き継ぎをされる者、そして、本庁に出すものという３部でございます。そして、今回、特にチェックリストの中では、担当者は、支払金額を確定するための資料をつくるに当たっては、必ず出納日の確認を行い、支出後においては収支残高がゼロであることの確認を徹底するということ。それから、担当者は、源泉所得税の支払いに関し、毎月行わねばならない業務等について点検表を作成して、それを確認しながら業務を遂行すること。また、担当者は支出伝票作成の際、収支金額を確認するためのコンピューターの画面印刷により最終点検を行い、会議に付すと。室長及び係長は、歳入歳出外現金支出命令書審査時に納付金額の内容点検を厳格に行うというようなことであります。それから、年度当初に、源泉徴収票に関する年間スケジュールを庁内ポータルに入力するとともに、室内掲出のカレンダーに資料の出力日を記載し、さらに、毎朝の打ち合わせ時に当日の源泉関連帳票を確認すると。また、源泉徴収税額について適正であるかを確認するため、給料や報酬等の支払額と源泉徴収税額について、前年度との比較を作成し、室内に掲出するということで、そういうチェックリストをつくりまして、それぞれ職員が、毎朝、今言ったことについて確認をしているところでございます。
以上でございます。
78:
◯議長（
大庭通嘉） 以上で、11番 広岡宥樹議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。次回は、明日午前９時から会議を開き、引き続き市政に対する一般質問及び議案質疑を行います。
本日はこれで散会いたします。
（午後４時06分 散会）
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